平成１３年 ３月 定例会（第１回） 平成13年飯田市議会第１回定例会会議録 （第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１３年３月７日（水曜日）午前１０時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問（代表質問、関連質問） (１)西尾喜好 (２)片桐司郎 (３)牧内信臣 (４)渡 淳 (５)佐々木重光 (６)佐藤好英 (７)清水可晴 (８)上澤義一 (９)中島武津雄 (10)牛山重一 (11)矢澤芳文 (12)井坪 隆 (13)
久保田平八郎延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ３０名 （別表のとおり
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）
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△日程第１ 会議成立宣言
○議長（小林利一君） おはようございます。 現在の出席議員は２９名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 久保田平八郎君から所用のため遅刻する旨の届け出が提出されておりますので、報告いたしておきます。 これより本日の会議を始めます。
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△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（小林利一君）
会議録署名議員として、上澤義一君、荒木興利君をご指名申し上げます。
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△日程第３ 一般質問（代表質問、関連質問）
○議長（小林利一君） 次に進みます。 日程に従いまして、これより代表質問及び一般質問を行います。 代表質問、関連質問及び一般質問は、本日から３日間の日程で行うことにいたしますが、代表質問は４名、一般質問は９名の通告がありました。代表質問の発言につきましては、質問時間に制限はありませんが、発言回数は３回以内となっておりますので、質問答弁とも簡潔明瞭に願い、会議の進行にご協力くださるようお願いをいたします。 それでは、代表質問を行います。 申し合わせの順に従いまして、順次発言を認めます。 明政会、西尾喜好君。
◆２１番（西尾喜好君） おはようございます。 新世紀の第１回定例会、記念すべきときに当たり、代表質問をさせていただくことに身の引き締まる思いであります。明政会を代表いたしまして、浅学非才である西尾喜好でございますが、精一杯の質問をいたしますので、第４期を迎えた田中市長の確固たる信念のもと、市民が期待し、納得のいく力強い回答、所信を明確にお願いをいたします。 我が明政会も第４次基本計画の中間点である５年目の節目を迎え、環境文化都市の目指すまちの姿を実現するために、具体的、かつ効率的な施策を体系的に推進することが求められており、向こう５年間の基本構想に沿ったまちづくりを進めるための政策提言を行ってきました。当面の目標である財政改革は、現在その期間中であり、健全財政を目指したさらなる推進が求められております。４期目のスタートとなる市長におかれては、ことさら財政的に厳しい時代背景の中で明確なビジョンと今以上の本気とやる気を市民に示し、飯田下伊那地域の中心都市としての役割を担うべく、市政、広域連合の施策の推進に全力を傾けられるよう希望するところであります。 代表質問でありますので広い分野にわたりますが、十分でないところは
明政会同僚議員から関連質問、一般質問で対応することになっておりますので、よろしくお願いをいたします。 さて、今年の冬は７２年ぶりとも言われた大雪に見舞われ、ハウス農家、畜産農家をはじめ一般家庭のハウス、森林、立木の被害等々、大きな雪害を受けました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 市当局におかれましても、すみやかに対処していただき、また、除雪対策につきましても、かつてない降雪で大変なご努力をいただきましたことに敬意を申し上げます。 特に、市の呼びかけで、「農家の皆さん、元気を出して」と
農業用パイプハウスの
ボランティア解体作業がなされ、一般の方々をはじめ高校生の皆さんを含め、二百数十名の人たちが善意の労働に汗を流したこと、明るい話題でありました。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、最近の混迷をいたします国政について、国民の一人として、もっと公明正大にしっかりやってほしいと思うことと、県政においては、新しい新知事のもと、地方行政の舵取りがどのように展開されるのか全国から注目をされていることを踏まえて、市長として、これらをどう感じているか、どのように見ているかが田中市長としての独自の政治姿勢の基本でもあろうと思うことと、国、県に依存することなく、独自の道を選び、開拓していく度量と見解を持って４期を迎えたことと考えますので、その抱負を示されたいと思います。 基本構想、基本計画の見直しにおいて、都市像を環境文化都市と掲げ、諸施策の組み立てをされたところでありますが、都市の姿が見えるには、さまざまな要因があります。外面的には、景観、産業、交通等々の社会資本が中心であり、内面的には、独自の文化、施設整備、地域性等の課題が多くあるものと思います。 そこで、都市の姿を内外ともに高めるには、どのように考えているか、所信をお伺いをいたします。 以下個別事項について具体的に質問をいたします。 平成１３年度予算についてでありますが、平成１３年度一般会計、特別会計について、毎年のことながら大変なご苦労であったと思います。また、昨年１０月の市長選挙の市長公約にも考慮され、予算編成がなされたものと思います。 そこで、特に留意した点及び財政的に困難な点、今後の財政見通しについてお伺いをいたします。 特に、財政改革の推進と併せてバランスシートの導入のお考えもお伺いをいたします。 次に、ＩＴ関連予算の内容についてでありますが、私も時代に少しでも遅れないようにとＩＴと申すことを勉強をいたしました。概要については市長あいさつでも若干触れられておりましたが、まさにＩＴ革命の時代に乗り遅れないためにも時期を見た整備が必要なことと思います。 そこで、その内容について、もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。 柱の一つは光ファイバーの整備であり、
民間ケーブルテレビ会社の整備に対することであるということでありますが、その整備の範囲はどこまでか。竜東地区についての整備計画との兼ね合いはどうなるのかお伺いをいたします。 また、
コミュニティＦＭ放送については、民間主導と言っておりますけれども、具体的にはどのように進行しているのか。また、それらの情報基盤を今後どのように使っていくかが関心となるが、市民にどのように活用していくかお伺いをいたします。 次に、環境対策についてお伺いをいたします。 環境対策は、地球規模の課題と言われて人類の存亡にかかわる重要なことであります。何点か具体的にお伺いをいたします。 当市においては、市役所にあってはＩＳＯ１４００１取得をいち早く行いましたが、その効果と見通しはどうか。 また、ごみ対策として有料化の影響はどうであるか。 ３番目といたしまして、
家電リサイクル法の４月施行に伴う市の取り組み。 それから、４番目として、
プラスチック容器の
リサイクル事業の取り組み状況、また、野焼きの禁止にかかわる問題点等々は、いずれも市民生活に直結したことであるだけに市民の意向をよくくみ取って効果的に実行されることが大切なことと考えますが、その対応策をお伺いをいたします。 次に、産業振興について申し上げます。 都市の活力は、農・工・商のバランスのとれることであると考えます。いずれも各産業界においては大変なご苦労と協力をいたし、生き残りに取り組んでおります。 そこで、市として予算措置がされている中心市街地の再開発事業は実効性の上がるものでなくてはならないと思います。また、郡市民にとっても大きな期待を持っているだけに、その見通しについて、また、どのような進捗状況であるかを併せてお伺いをいたします。 次に、
天竜峡エコバレー事業についても、ともに新しい大型事業であるだけに、見解と見通しについてお伺いをしておきます。 次に、農業振興対策と林業振興対策についてお伺いをいたします。 市長あいさつでも申されましたように、現在、農林業に置かれている位置づけと諸対策は、国の基本である分野が荒廃しているために、農林業従事者は大変な苦労をして希望を失い、前途に不安を抱えております。当市といたしましては、さまざまな計画が持たれ、手当てがされておりますが、新年度は特色として農業教育に着目いたし、目新しい
食農教育実践セミナーや
南信州あぐり大学院等が登場いたし、取り組みに熱意と新鮮さがうかがえます。農業振興策をどのような観点で見直しをされたか、お伺いをいたします。 農林業については、特に中
山間地地域対策事業が主として竜東方面の振興策と期待をしていることと、荒廃する山林の復旧に向けて県の施策と併せて取り組むものと思いますので、お伺いをいたします。 観光振興にあっては、南信州観光公社の発足により広域的な連携が期待をされておるわけでありますが、反面、天竜峡における老舗の休業に見られるように、深刻な地盤沈下にどう対処するか、お伺いをいたします。 次に、少子・高齢化社会問題について質問をいたします。 次代を担う子どもたちの数が年々減少していることは、何ともやりきれない悲しいことであります。町や村に子どもたちの元気な声が消えていくことは、地域にとっても、国にとっても希望を失うことになります。核家族だとか、学歴社会だとか、男女共生とか、さまざまな混迷社会構造の変化が少子化につながることのようでありますが、一口に申せば、困ったことであります。行政として、どう対処するお考えか、お伺いをいたします。 なお、
ファミリーサポートセンターの運用並びに児童館対策についても緊急な対応が必要と考えます。 一方、高齢化の進展は著しく、福祉施策の重大な取り組みが行政に求められております。これもまた、核家族化社会をはじめ、構造の変化により、国全体大きな課題となっております。要は、老人の生きがいを高め、安心して暮らせるきめ細かな施策で対処することであります。この点について市長の所見をお伺いをいたします。 次に、学校教育についてお伺いをいたします。 まず、学校週５日制の実施についてお伺いをいたします。 中央教育審議会の答申を踏まえ、都道府県の教育委員会や校長などの意見を聞く中で新しい学習指導要領を告示され、小中学校においては、平成１４年、２００２年より全面実施ということでありますが、平成２年頃より月１回、又は月２回の学校週５日制を試行され、今日に至っておるものと思います。学校週５日制は、社会の情勢の変化と関連を考慮しつつ、さまざまな点を考慮され、検討され、実施されるものと思います。 そこで、学校週５日制の実施の経緯についてお伺いをいたします。 また、子どもを地域に返し、ゆとりと生きる力を育み、健やかな成長を促すことを目的として、２００２年から学校週５日制が完全実施されるわけでありますが、この趣旨を実施するために特に配慮すべき点についてお伺いをいたします。 次に、
学校評議員制度導入についてお伺いをいたします。 今議会開会中の市長あいさつでも、平成１３年度から各学校の実情や校長の判断に応じて学校評議員を置くことができることにしたとの説明がありましたが、そこで、
学校評議員制度についてお伺いをいたします。 まず、学校評議員とは何か。また、評議員の仕組みについてと、学校評議員により学校はどう変わるのかについて見解をお伺いをいたします。 次に、外国人子女の現状と問題点についてお尋ねをいたします。 国際化の進む中、飯田市の外国人登録人数は、市の人口の約３％程度と聞いております。その外国人の子どもにおける教育について現状をお伺いをいたします。 次に、道路問題について質問をさせていただきます。 道路整備計画についてでありますけれども、国県道改良については、拡大はあまり期待できないようであります。県は先の２月２６日発表された２００１年度当初予算案で先送りした公共事業の９４か所の具体名が公表されました。当飯田市分の都市計画道路、羽場大瀬木線並びに国道２５６号飯田市役所前の新規事業が先送りとのこと。市民が大変期待をしていただけに、なぜ、どうしてという気持ちがあります。市長のご所見と今後の対応をお伺いをいたします。 立ち遅れている当地方の国県道の改良については、一段と事業展開がされるよう努力をされる必要があるので、その決意も併せてお伺いをいたします。 また、国県道の進捗状況等についてもお伺いをいたします。 次に、生活路線であります市道改良は市民の強い要望であるだけに、国県道改良と並行して改良をしていく必要があると思いますので、その点についてもお聞きをしておきます。 最後に、飯田市第８次
消防力整備計画と防災体制の強化について伺います。 情報化の時代、世界のすみずみまでの出来事や災害がすみやかに報道され、昨今、インドをはじめ世界各地区に大型地震が発生しております。我が国は梅雨前線や台風の豪雨が発生しやすい地質、地形であり、特に伊那谷は３６災に見るような大災害に見舞われました。駿河湾を始源とするであろう東海地震に備え、いつ起こってもおかしくない時期を迎えております。その備えは万全でなければなりません。市は防災計画を策定し、これに対応される体制を整えていると認識をいたしております。もちろん市民も災害発生時の報道はどのようにしたらよいか、十分な認識と備えが必要であります。特に、阪神淡路の大震災の教訓の中から初動体制の確立のためには的確な情報収集と指令伝達が災害をより最小限度に食い止めることにつながるわけで、欠かすことのできないことだと思います。 そこでお伺いをいたします。 昨年１１月、平成１３年度を起点として平成１７年度までの飯田市第８次
消防力整備計画が策定され、今後５か年間の計画が打ち出されておりますけれども、第７次
消防力整備計画を総括された中で、基本計画、基本方針が定められ、第４次飯田市基本構想、基本計画の中の消防体制の充実の項目に基づいて策定されたものと認識をいたします。市民生活が向上すればするほど、そこから発生する災害は多岐にわたり、多様化、大型化する現在であります。 そこで、策定された基本的な考え方をお伺いをいたします。 また、計画の中で示されております消防団員の確保が重要な課題となっておりますが、根本的な消防団員の確保対策についてお伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（小林利一君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 西尾喜好議員のご質問にお答えをいたします。 はじめに、市長の政治姿勢について、国政並びに県政の今日の状況と、また、４期目を迎えての抱負につきまして、順を追ってお答えをいたしてまいりたいと思います。 我が飯田市の目指す都市像、環境文化都市は、今日新しい時代の都市づくりの指針、市民のあり方として他に誇り得るものであると私は思っております。この都市像を何としても実現をしたい、そして、２１世紀、ここに生きる子どもたちに自信と誇りを持って残せる飯田市を建設をしたい、そのような思いに多くの市民の皆さんがご理解を示してくださったわけでありますので、市民の皆様のご期待にこたえるべく全力で市政を担ってまいる決意でございます。議会側におかれましても、ご指導ご協力をいただけますように改めてお願いをいたしておきます。 つい先日、日銀は公定歩合の追加利下げを行いました。さまざまな手を尽くしても、なお回復しない景気の裏には国民の中にある漠然とした将来に対する不安感があるということは衆目の一致するところであります。このようなときこそ国政を担う政治家は国家のあるべき姿を国民に明らかにし、安心を与える責任があると考えます。しかるにＫＳＤ事件などに翻弄され、国民の不信と不安を、むしろ増幅させている実態は誠に遺憾と言わざるを得ません。一刻も早く真に国民が求める政策論争をし得る国政を取り戻してもらいたいと考えるところでございます。 田中県政につきましては、新年度予算案など示されまして、目下議会の場で審議中でありますが、その中で、このたび報道された先送りされる公共事業の中に当市の都市計画街路の羽場大瀬木線が入っておりました。その後、今月の２日、建設事務所から説明を受けましたが、事前の連絡もなく、このような決定がなされるということに困惑をいたしております。本路線は飯田都市圏の骨格となる極めて重要な路線でありまして、当然のことながら議会をはじめ住民の合意と支援をバックに県当局と協議を重ね、固いお約束をいただいておったものであるだけに、私はもちろんのこと、飯田市民としては到底承服できる話ではございません。 また、昨今の報道によれば、脱ダム宣言など刺激的で興味を引く施策を次々と打ち出しておられます。新規施策はともかく、計画に基づき、国、県、市町村が合意のもとで役割分担をし、進めてきた事業がいきなり中止になるというようなことが度重なりますと、今後の行政に対します住民の信頼の確保の点でも問題であると危惧をいたしております。田中知事には、有か無、つまりオール・オア・ナッシングということではなくして、その必要度の吟味の結果によって判断するしなやかな視点を希望いたしたいと同時に、知事のおっしゃる県民益は市町村民益の積み上げであることもご認識を願いたいと思うところでございます。 知事に対する注文を幾つか申し上げました。しかしながら、閉塞感の募る政治の中で県政を身近なものにし、県政への参加実感を深めたことは事実でありまして、その点私といたしましても重く受け止めるとともに評価もさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、これはあくまで、この半年間の政治姿勢に対する私の意見でございまして、基本的には政治家の評価はもっと長いスパンで行うべきものであると考えております。 関連をいたしまして、真の都市の姿を内外ともに高めるにはというご質問でありますが、昨年の基本計画の見直しにおいて、基本構想の目指す方向に間違いでなかったと申し上げました。私は、まさにこの基本構想の目指す姿を実現することこそが議員の言われる都市の姿を内外ともに高めることであると思うわけでございます。それは先人がつくり上げてきた飯田らしさに、さらに新しい飯田らしさを上積みすること、一言で言えばそういうことだと思います。 その飯田らしさの創造を少し具体的に考えてみますと、まず、豊かな自然と調和したまちづくり、伝統、文化に根づいた情報発信が言えると思います。緑豊かな恵まれた自然を生かし、そこに築かれてきたこの地方の伝統文化をさらに確固たるものにすること、また、飯伊地域の中核都市としての都市機能の充実、産業面からは周辺地域をリードする高度先端技術の集積などが挙げられるかと思います。それらを網羅し、どう取り組むのかを示したものが基本計画になるわけでございますので、基本計画に沿いまして、その施策を市民とともに着実に展開していくことが真の環境文化都市、新しい飯田らしさをつくり上げることであると考えます。 ２番の平成１３年度予算について、特に留意した点と財政見通しでありますが、各市町村の新年度予算案が報道されておりますが、予算の全体像を緊縮型予算とか、堅実型予算と分類するケースが多く、どの市町村も予算編成で大変ご苦労されていることがうかがわれます。 当市におきましても、議員ご案内いただいておりますとおり、税収の伸び悩みと公債費の負担増が重なりまして、財政状況は依然として厳しいわけでございます。このように予算を編成する環境は好転いたしておりませんが、新世紀を迎えたことや基本計画を見直したこと、また、市長選の公約を実現することなど、これらに対しますさまざまな期待や要望を重く受け止めまして、財政改革の実施後初めてプラスの伸びを確保いたしたところでございます。四度市長を拝命し、最初の予算編成でございますので、特に公約の実現に留意をいたしました。このことは既に基本計画の見直しの中でも配意いたしておりますが、何点かにつきまして予算との関係を申し上げたいと思います。 最初に、資源循環型社会の一層の推進という点につきましては、
プラスチック製容器包装の
リサイクル推進費の計上や、生
ごみ処理器購入補助金の大幅増額、
不法投棄対策事業などに力を入れております。 次に、きめ細かな施策の推進ということを掲げてまいりましたが、新年度予算では、
デイサービスセンターの建設や
障害者自立生活支援センターの充実、
ファミリーサポートセンターの設置など、新規施策を数多く計上いたしました。 また、安心して暮らすことのできるまちづくりということを申し上げましたが、
防災サブ基地機能の整備や公園トイレなどのバリアフリー化、起債を活用した
防災まちづくり事業など、災害に強いまちづくりや誰にもやさしいまちづくりを進めてまいります。 さらに魅力的な都市空間の創出という点では、市街地再開発事業、風越山麓子供のもり公園整備事業、
土地区画整理事業などを重点事業といたしております。 次に、学校と地域社会との交流でありますとか、活力ある子どもの育成、スポーツや文化の振興など教育振興を挙げておりますが、学校評議員の設置を予定し、また、生ごみ処理器による環境教育やパソコンを広く活用するＩＴ教育を一層推進してまいります。と同時に、人形劇の向上を目指す活動や
総合型地域スポーツクラブの立ち上げを支援をいたしてまいりたいと思います。 最後に、市民が参加する市政の推進という点に関しましては、情報通信基盤の整備を推進することにより、市民の間に行政や生活情報が広く伝わりまして、市民の市政参加を一層促進をされるものと期待をいたしております。 これら公約の実現には限られた財源の中で精一杯努力したところでございまして、環境、福祉、情報通信にかかわる各種施策に力点を置いたところでございます。しかしながら今後の財政見通しにつきましては、極めて厳しいと言わざるを得ません。特に、普通交付税は５％の削減が予定をされておりまして、その対策では赤字地方債の発行という異例の措置がとられますので、より起債の管理が重要になると考えております。平成１４年、１５年度が起債償還のピークとなりますので、さらに行財政改革を推進をいたしてまいりたいと思いますが、国で制度改正が行われますと地方への影響は大きいものがございますので、国の動きを絶えず注視し、市長会など関係団体と連携して対処いたしてまいりたいと思います。 関連をいたしまして、バランスシートの導入でありますが、市の財政状況につきましては、これまで財政に関する各種指標、例えば、経常収支比率でありますとか、公債比率や起債制限比率など、決算統計に基づく指標によりまして、その状況を判断をいたしてまいりました。例えば、平成１１年度の経常収支比率につきましては、８２％近い率になりまして、県下１７市では最も高い数値を示しているところでございます。一方、経常収支比率の全国平均は８９％となりまして、これは当市の数値よりかなり高いわけでございますが、これは県下の状況や全国の様子など総合的に判断をいたしまして、市の財政状況をチェックをいたしているところでございます。 最近、これとは別にバランスシートの導入が求められておりまして、資産と負債の関係を明らかにし、また、資産の形成状況を体系的にとらえることは極めて重要なことと思われます。同時に、財政改革推進のためには、さまざまな方法で正確な財政状況を把握をし、それらを公表することが大切であると考えております。現在、バランスシートの作成を終えておりますので、今議会中には概要をお示ししたいと思いますが、初めての取り組みでございますので、さらに研究し、精度を高めてまいりたいと存じます。 次に、ＩＴ関連予算の内容でありますが、１３年度予算においては、飯田市地域情報化基本計画に基づき、具体的な事業展開が見えてきた光ファイバー網の施設とコミュニティＦＭについて予算計上いたしました。光ファイバー網の施設は事業主体を株式会社飯田ケーブルテレビとして、内容的には竜西地域におけるエリアの拡大とデジタル対応化でございます。一方、竜東地区においては、県営の中山間地総合整備事業の中心事業として光ファイバー網の整備を計画をいたしております。これによりインターネットの常時接続など高度な情報サービスを受けることが可能となり、同時に市内の全小中学校間の情報通信基盤が整うことにもなるわけであります。ともすればハード整備だけに議論が終始しがちでありますが、単に道具の整備に終わることなく、生活情報や行政情報など豊富な情報提供及び情報機器を使いこなすための学習の場の提供等を通じて情報通信技術が市民生活の向上に結びつくよう、引き続き努力をいたしてまいりたいと考えております。 また、コミュニティＦＭは地域の身近な放送局として市民参加の対話型番組づくりによりまして、生活に密着した生活情報や行政情報を伝えるという基本理念で、ただいま法人の設立準備が進んでおります。いずれにしましても、ＩＴ革命といわれるように目ざましい速度で変化いたしておりますので、市といたしましても、的確な地域の情報化推進の立場から、先頃、庁内に飯田市情報化推進本部を設置をいたしたところでありまして、高度情報化社会に向けて着実に対処いたしてまいる所存でございます。 以下具体的な内容につきましては、担当からお答え申し上げたいと思います。 ３番の環境対策について、ＩＳＯ１４００１の取得の効果と見通しでありますが、本庁舎を適用範囲といたしまして、昨年１月２６日付で認証取得いたしましたＩＳＯ１４００１は、１月の継続審査サーベイランスでも不適合はないとの判定を受けまして、環境マネージメントシステムとして全職員で運用いたしております。ＩＳＯ１４００１は、一言で言いますと環境汚染の未然防止とその運用システムの継続的改善にあります。もちろん取り組みの実績も当然期待されるべきで、厳しく設定してあります目標数値よりも削減できたという大きな成果も出ております。例えば、１０年度の基準値に対しまして今年度の電気使用料では９２％、コピー用紙の使用料でも９８％が見込まれるなど、効果があったと評価でき、さらに２年目、３年目の効果も期待できると考えております。ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムは、環境という名前がついてはいますが、環境に限らない行政の他のシステムに反映をし、市役所の体質改善や職員の意識改革、さらに市民や企業の方々のごみの減量や資源リサイクル意識の高揚などにつながってこそ行政が認証取得した本当の意味があると考えております。その意味で飯田市役所のＩＳＯ１４００１の認証取得の効果は、そうした兆しが見え始めているとはいえ、まだまだ始まったばかりととらえております。４月からは公共工事の計画設計も含め、推進や促進といった曖昧な目的や目標を変更し、わかりやすく数値化し、全職員で環境改善に取り組んでいくことになります。 次に、ごみ対策の有料化の影響でありますが、平成１１年１２月から実施をいたしましたごみ処理費用負担制度につきましては、議会をはじめ関係方面のご理解とご協力をいただきまして順調に推移をいたしております。この制度の趣旨は、処分ごみを有料化し、資源ごみを無料とすることで日々の暮らしの中で、ごみ問題に関心を寄せていただき、分別を徹底していただくことで、ごみの減量とリサイクルの推進を図ろうとするものであります。ごみ処理費用負担制度の導入後、丸１年を経過をし、一定の成果が数字に出てきておりますので、担当よりお答えをいたします。 この数字は制度導入によりまして市民の皆さんお一人おひとりが、ごみ減量とリサイクルの取り組みを暮らしの中で実践をしていただいた成果であると考えます。市民の皆さんの取り組みに感謝申し上げ、さらに行政といたしましても、より一層の施策充実に取り組んでまいります。 関連をいたしまして、
家電リサイクル法施行、
プラスチック容器の
リサイクル事業、野焼きの禁止の問題点につきましては、担当の方からお答え申し上げます。 ４番の産業振興について、中心市街地の再開発事業の進捗と実効性でありますが、再開発ビルの建設工事の進捗状況でございますが、建物除去や転出者の転出時期の遅れ等によりまして、当初計画より着工時点で約２か月ほどの遅れがありまして、工期の中で遅れを取り戻す努力はいたしておりますが、遅れを取り戻すには至っていないのが現状でありまして、現段階では６月完成を予定をいたしております。 実効性はということにつきましては、再開発事業は中心市街地に賑わいを取り戻そうとする市街地の再生、中心市街地総合再生の一環であり、総合再生計画は飯田駅前整備やりんご並木、その他いろいろな事業を有機的に組み合わせて、その総合力としてまちの活性化を図ろうとするものであります。今施行中の再開発ビルの完成をもって事足れりというものではないわけでありまして、第１に次いで第２再開発、そして、次へとさまざまな事業が連続していくことが大事であると考えております。こうした意味で再開発は大きな起爆剤的な効果が大きいものと思います。 次に、天竜峡エコバレープロジェクトは、飯田市のみならず飯伊地域全体の振興を牽引する新しい産業拠点の形成を目指しております。平成１１年度天竜峡エコバレープロジェクトの企業化元年と位置づけて取り組みを進めておりますが、環境産業や飯田地域の特性を生かした地域内発型事業育成をするとともに、企業誘致活動を積極的に展開いたしておりまして、つい先日も東京の企業を訪問いたしまして、天竜峡エコバレープロジェクトのＰＲと誘致活動を行ってまいりました。厳しい経済情勢ではありますが、このような活動を通してエコバレーへ立地を希望する企業や新しい事業に挑戦をしようとする企業もあらわれるなど、少しずつではありますが、手応えを感じております。また、エコバレープロジェクトは、これまでの取り組みの中でエコタウンの指定や環境産業公園の整備など実績を上げてきました。しかし、いよいよこれからが正念場でございます。このプロジェクトは一朝一夕に完成する事業ではございませんし、しかし、我々行政も総力を上げて取り組むことにより、地域の企業や住民の皆さんと力を合わせて、粘り強く、そして、着実にプロジェクトを進めてまいりたいと思います。 次に、農業振興対策と中山間地域山林復活対策でありますが、基本計画の見直しの中で農業振興策をどのような観点で見直したかという質問でありますが、まず、農業に対します国民のとらえ方が大きく変わってきていることを踏まえての見直しを行いました。飯田市の農業の現状を踏まえつつ、農業が市民一人ひとりの食べるということと直接的に結びついている産業でありますことから、その振興策を市民の皆様とともに進めていくことが重要であると認識をし、飯田市農政の基本的な柱を４つに絞り、各種の施策を進めたいと考えたところであります。 その一つは、多様な担い手を育成し、その活動を支援することであります。 ２つ目は、こだわりの農産物ブランドを確立をするとともに、地元産品の地元消費を推進をしながら、多様な流通販売に取り組むことであります。 ３つ目は、環境を積極的に守る農業技術を確立をし、消費者の健康志向、安全志向に対応した農産物の供給を目指した生産振興に取り組むことであります。 そして４つ目は、農業振興センターを核にしながら農業の多面的な機能に着目をした活動を展開することであります。生産者と消費者が一緒になって農業・農村を守り、特産品づくりを図り、農村文化を保存・伝承するなど、さまざまな活動に取り組み、都市と農村の交流を促進してまいる所存であります。 これまでの林業は、木材生産を通じて施策を実施してきたところでございますが、近年、森林林業を取り巻く環境が大きく変化いたしていることに伴いまして、森林に対しては木材の生産のみならず、国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全、文化教育的な機能を果たすことが求められるようになり、これらにこたえ得るような森林整備を進めていくことも必要になってきているように思います。現在、林野庁では、今国会へ林業基本法の全面改正案を提出すべく準備がなされていると聞き及んでおり、中山間地域の林業の振興面からも期待をいたしているところでございます。 また、最近、県の林業施策の方向といたしまして森林整備の拡大が報じられておりますが、当飯田市といたしましても、森林整備５か年計画に沿って今後とも国、県の動きを見極めながら森林整備を進めてまいる所存でございます。 次に観光振興でありますが、株式会社南信州観光公社は飯伊の広域観光の振興を目的に、自治体や民間団体が総額１，４５０万円の出資をもって、去る１月９日に設立をいたしました。今後は南信州全域を包含した広域観光組織となるように、各町村、さらには民間企業にも出資を呼びかけてまいる所存でございます。 そこで今後の経営に不安感はないかとの質問でありますが、信州観光公社は、地域の自然や文化、人との交流を楽しむ旅行ニーズの変化に対応し、先駆的に取り組む組織でありまして、今後、体験教育旅行の受け入れなどを南信州全域に展開していくことで誘客数の増加という飯伊の観光振興に一層のはずみがつくものと考えております。 観光の現状と見通しにつきましては、担当からお答えをいたしたいと思います。 ５番の少子・高齢化社会問題について、
ファミリーサポートセンターの運用と児童館でありますが、当市におきましては、合計特殊出生率が、平成１１年度では１．７４となっております。人口維持に必要な２．０８人を下回っている状況でございます。また、結婚観、価値観など個人意識の変化や核家族化の進展などは全国や他の地域と大きく変わる状況にはないことを考えますとき、安心して子どもを産み、育てられる環境の整備・充実は重要な施策と思っております。 そこで
ファミリーサポートセンター云々についての質問でございますが、核家族化の進展や男女共同参画社会を視野に入れました新たな子育て支援システムといたしまして、仕事と子育ての両立を支援をするためファミリーサポート事業を実施をいたすものでございます。この事業は、市民によります有償のボランティア活動により運営するものでありまして、地域コミュニティの希薄化が懸念をされております今日、市民相互で助け合う活動が活発化いたすよう期待をいたすところでございます。 児童館についてでございますが、保護者が昼間留守である家庭の放課後児童の健全育成を図る目的を持ちまして運営をいたしております。子どもを育てる地域環境の整備を推進するため、児童育成計画すくすくプランに沿って、未設置地区への児童クラブの設置を基本に取り組んでまいります。新年度におきましては、浜井場小学校及び川路地区への設置を計画をいたしております。 なお、昨年の第４回定例会でも申し上げましたように、児童館、児童センター等につきましては、午前中などの空き時間を子育てサークル活動等に活用していただくよう開放いたしてまいりたいと思います。 次に、著しい高齢社会の進展が予測されるが、施策としてのハード・ソフトについてどうかというご質問でありますが、高齢化が進展をいたしていく中で、高齢者の生きがいとは、何度かお答えをいたしておりますが、健康で何らかの仕事をしながら社会に役立つこと、自分の趣味を生かした活動をされることといわれておりまして、行政といたしましては、このような活動の場を提供し、参加いただき、いつまでも健康でいられるような健康づくりを合わせて行うことが必要であります。そのためには、平成１２年３月に策定をいたしました高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に沿って事業を展開していくことと理解をいたしております。この中では、健康な高齢者の皆さんに対しての福祉系サービスとして社会活動促進事業や生涯学習、スポーツなど７項目の事業を、健康づくりのサービスでは生活習慣病予防事業など６項目の事業に取り組むようにいたしております。 学校教育につきましては、教育委員会からご答弁をいたします。 ７番の道路問題でありますが、将来構想への取り組みでありますけれども、市内の国県道の中で国の直轄事業であります国道１５３号バイパスにつきましては、上郷別府地籍まで昨年４月供用されまして、現在４車線化工事が平成１４年度完成に向けまして重点的に行われております。また、県管理の国県道につきましては、国道、主要地方道、一般県道合わせまして２５路線で全長１６８．５㎞、改良率５８．７％の状況であります。先日、県より都市計画道路羽場大瀬木線及び国道２５６号市役所前の新規事業につきましては、先送りするという発表がされましたが、先程申し上げましたとおりの心境であります。しかし、県南地域の道路整備が遅れているのは事実でありますので、先頭に立って改良促進に向け、強く要望いたしてまいります。 関連いたします市道の改良につきましても、骨幹となる国県道の改良に整合した整備を行ってまいります。また、生活関連道路の整備につきましては、さらに快適な市民生活を営む上で道路は重要な社会基盤であり、厳しい財政の折りでありますが、緊急性や投資効果の高い路線より今後も継続して道路改良を実施をいたしてまいります。 ８番の防災対策でありますが、飯田市消防団員の皆さんにおかれましては、日夜市民の安全のため献身的なご努力をいただいておりますこと、市民を代表して改めて感謝を申し上げる次第であります。 このたび策定いたしました第８次飯田市
消防力整備計画の基本方針といたしましては、消防団の活性化を図り、魅力ある消防団づくりを行うとともに、消防団員の確保が最重要な課題となっておりますので、関係をする団体の皆様方にもご協力いただく中で全力で消防団員の定数の確保に努め、万全な消防体制を確立できるよう努力をいたしてまいりたいと思っております。 以下担当からお答え申し上げまして、最初の答弁といたします。
○議長（小林利一君） 湯澤企画部長。
◎企画部長（湯澤英範君） ＩＴ関連予算の内容に関しまして市長答弁に補足させていただきます。 はじめに、光ファイバー網の整備に関しましてお答え申し上げますが、総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を導入いたしまして整備いたします光ファイバー網は、平成１３年度中に竜西地区に布設される予定でございます。１２年度事業と合わせまして、総事業費がおよそ１３億円でございまして、補助対象事業費の２分の１を国、県の補助と合わせまして市が支援するものでございます。 竜東地区につきましては、先程市長からお答えしましたように、県営の中山間地総合整備事業で光ファイバー網の整備が行われるものでございまして、平成１４、１５年度で竜東地域のほぼ全域にわたって整備が計画されております。 次に、コミュニティＦＭにつきましては、設立される法人は地元広告代理店と県域新聞社を中心に市内の企業数社が出資して設立するものでございまして、当市も一部出資を１３年度予算に計上いたしたところでございます。広告代理店とメディアが中心となり、行政、農業団体、金融機関、観光業者など主要な広告主が出資者に加わって設立されるというところが、この会社の特徴でございまして、全国のＦＭ放送局にあまり例のないことかと思っております。 先頃２月２１日に第１回の発起人会が開催されまして、近々に正式に会社が発足し、年内には開局の予定と聞いております。 以上でございます。
○議長（小林利一君） 矢澤水道環境部長。
◎水道環境部長（矢澤与平君） 市長答弁に補足をさせていただきます。 まず最初に、ごみ処理費用の有料化の影響、効果についてでありますが、平成１１年の１２月から有料化を導入したわけでありますが、この１年間で、ごみの処分をした総量は１万７，１１０ｔでございます。同期の１年間前と比べますと、１０．６％、２，０２３ｔの減量となりました。内訳で申し上げますと、燃やすごみが７．１％、９７７ｔの減量、埋立ごみは１９．８％、１，０４６ｔの減量となりました。 一方、ごみの総量で占める資源ごみの割合、すなわちリサイクル率でありますが、これは２３．５％が２４．５へと向上をいたしております。ごみ処理費用負担制度の趣旨が市民生活の中で生かされ、減量とリサイクルの推進にしっかり取り組んでいただいている証と受け止めておるところでございます。 続きまして、
家電リサイクル法と
プラスチック容器包装
リサイクル事業の取り組み、それから、野焼きの禁止の問題についてお答えを申し上げたいと思いますが、
家電リサイクル法は本年の４月１日から施行されまして、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の４品目を対象に消費者、小売業者、メーカーがそれぞれの役割分担によってリサイクルを行うことを目的としたものでございます。これによりまして市町村では従来からの埋立処分ができなくなりますので、集積所での回収や処分場への直接搬入が受け付けられなくなります。これによって不法投棄が非常に心配をされるわけでありますけれども、その不法投棄そのものが重大な犯罪であることを市民に十分理解してもらうことはもちろんのこと、従来の不法投棄防止パトロールの強化に加えまして、新年度から新たに不法投棄監視連絡員を各地区ごとに委嘱をいたしまして、その相互連携によりまして防止策を講じてまいりたいというふうに思っております。 この
家電リサイクル法の周知は３月１日付の市の広報で行ったところでございますが、今後も引き続き、この広報啓発には努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、容器包装リサイクル法のことについてでございますが、この施行目的は、大量生産、大量消費、大量廃棄の状況に歯止めをして、限りある地球資源を有効にリサイクルすることであります。そのためメーカーや販売店などがリサイクル費用を負担をいたしまして、市町村が回収したものを、日本容器包装リサイクル協会がリサイクルするといった全国的なシステムが昨年の４月から構築をされております。 飯田市内では、昨年１２月から５地区をモデル地区といたしまして実験的な回収運用を開始をしております。埋立ごみの何割が資源に回るかなど、データの集計をいたしまして、実際に取り組んでみた感想や意見など、生の声をお聞きしながら、環境衛生組合連合会などと協議を行い、平成１３年度中の実施に向けて、今その時期や方法などについて検討をしているところでございます。 次に、野焼きの禁止の問題についてでございますけれども、具体的には２月１５日付の市の広報で、このことについてＰＲをさせていただいたところでありますけれども、国の法律が改正されたことによりまして、４月１日から野外焼却、いわゆる野焼きが全面禁止となります。今回の改正の趣旨は、産業廃棄物の不適切な処分、いわゆる野焼きを行う悪質な業者を取り締まることを目的といたしております。 この法律では、公益上、若しくは社会への慣習上やむを得ない廃棄物の焼却、又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却は適用の除外となっております。例えば、どんど焼きとか、あるいは稲藁等の焼却、伐採した枝等の焼却、たき火、キャンプファイアー、落葉焚き、焼き芋大会などが例外として挙げられております。 家庭での焼却はダイオキシンの問題もございますし、近所に迷惑をかけることもございまして、これらに対しましても、現在市に多くの苦情が寄せられておるところでありまして、市の分別収集に出していただくよう、重ねてお願いをする次第でございます。 今後さらに適正なごみの処分を市民の皆さんにお願いしてまいる予定でありますが、現在ごみの収集が週１回という地域もありまして、これを平成１３年度からは必要に応じて週２回に回収を変更するなど、必要な措置を講じてまいる予定にしております。また、市民に対します周知も今後回数を重ねて実施をいたしまして、一層の環境改善に取り組んでまいるつもりでございます。 以上です。
○議長（小林利一君） 松村産業経済部長。
◎産業経済部長（松村茂利君） 観光の現状と見通しはどうかと、こんなお尋ねでございます。 飯田市といいますか、飯田下伊那の観光というふうに広くとらえてみた方がいいと思いますが、単純にこちらの方に見えるお客さんの数の方を統計で見ますと、昨年から若干減っておりますし、長野県全体でもちょっと減っております。全体的にちょっと伸びが止まっておるというような数字でありますが、長期的に見て観光の将来はどうかというような視点で見ますと、こういう社会情勢、社会経済大変悪い雰囲気でございますが、観光のニーズといったようなもので考えますと、それぞれ個人個人の生活のライフスタイルといいますか、そういったようなものが多分大きく変化しておるらしいという流れの中で、観光という分野がかなり有望なマーケットといいますか、ニーズがあるというふうに言われておりますし、事実そういった面で考えていきますと、ここのところ取り組んでおります体験教育旅行みたいなものの伸びというものが、あるいは評判というものが、その裏付けになっているのかなという気もしております。ここらはいずれにしろ智恵を絞っていく世界でありまして、観光公社を設立したのを契機にしていろんな分野の研究を深めてまいりたいと思っております。
○議長（小林利一君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 学校教育につきましてお答えいたします。 まず、学校週５日制の実施の経緯と配慮すべき点についてでございます。 経緯でございますが、学校週５日制は、中央教育審議会の答申、子どもの生活全体を見直し、家庭や地域社会における生活時間の比重を高め、子どもたちが主体的に使える自分の時間を増やしていくゆとりの確保をするために５日制を導入して、これを活用することが有効であるという部分を受けまして制度化をしたものでございます。 配慮すべき点でございますが、まず学校では、教育課程や学校運営の一層の工夫改善が課題でございます。具体的には、これまでの月２回の学校週５日制の実施の経験を踏まえて、授業時間の運用、指導内容や方法、学校開放の一層の推進など全般にわたる工夫・改善をすることが必要であります。 現在、学校週５日制対応の新指導要領実施のための移行期間に当たっておりまして、各学校では具体的な改善計画を進めているところでございます。 最も大切なことは、家庭が愛情と責任を持って我が子を育むよう自覚を深めていただくことであります。そのためにＰＴＡや育成会を中心に具体的な対応を講ずるようお願いしているところであります。 さらに地域社会においては、異年齢や同年齢の子ども同士の遊びや多様な地域活動、自然とのふれ合い、青少年団体活動への参加、ボランティア活動などのさまざまな活動や、体験の場や機会の充実を図ることが重要でありまして、具体的な施策を関係機関にお願いをしているところであります。 ２点目の
学校評議員制度の経緯と目的についてお答えいたします。
学校評議員制度とは、平成１０年に出されました中教審の答申に基づきまして国が進めております開かれた学校づくりにかかわる教育改革施策の一つであります。 そのねらいでございますが、これからの学校が校長のリーダーシップのもと、より自主性、自律性、自らを律するの自律でございますけれども、自律性を持って保護者や地域の方々の意見を幅広く聞き、地域に開かれた学校づくりを一層推進しようとするものであります。そのために国では、昨年１月、学校教育法施行規則等の一部改正を行いました。それに基づいて飯田市教育委員会においても１３年度から各学校長の判断により評議員を置くことができるよう、規則の改正を行ったところであります。 学校評議員の仕組みでございますが、校長が学校教育に関して理解や識見、また、かかわりを多く持つ方々を地域内などから推薦をして、教育委員会が委嘱するものであります。学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営等について意見を述べることとなっております。 学校がどう変わるかということでございますけれども、学校評議員が機能を発揮することによりまして、地域の意向や要望が反映された特色ある学校づくりの取り組みや総合的な学習の時間などへの支援、子どもたちの地域ぐるみの育成、さらには地域の行事や福祉施設等の連携など、地域全体の教育活動の活性化に期待がされるものでございます。 ３点目の外国人子女の現状と問題点についてでございます。 市内の小中学校の外国籍児童生徒数は、ここ数年の状況を見ますと、およそ１４０人余りでありまして、市内全児童生徒数の約１．４％に当たります。国籍別と見ますと、中国籍が５割から６割、ブラジル国籍が３から４割と圧倒的に多くなっておりまして、両国で約９割を占めております。 この子どもたちの教育の対応としまして、教育委員会では中国語とポルトガル語の堪能な講師を各１名配置しまして、市内の小学校に日本語学級を開設して、教室での学習や学校を巡回しての指導を行っております。これらの子どもの指導に当たりましては、日常会話をはじめとする日本語の学習を中心に行っておりますが、保護者を含めて生活習慣や学校制度についての考え方の違いが大きくありまして、外国籍の子どもの教育の問題は複雑多様であると認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（小林利一君） 中平消防室長。
◎消防室長（中平勝君） 飯田市第８次
消防力整備計画と消防体制の強化につきまして、市長答弁に若干補足させていただきます。 現在の消防団員定数は１，２６９名となっておりますが、実質は１，２５５名となっており、１４名の欠員が生じておりますが、欠員の大半は消防音楽隊員でございます。過去においては、消防団活性化対策といたしまして、消防音楽隊の設立、女性消防団員の入団、消防団員の服装等の対策をとってまいりましたが、引き続き活動を実施する中で活性化を図ることが消防団員の確保につながるものと考えられますので、今後一層の努力をしてまいりたいと思っております。 整備計画期間中では、１６分団で消防団員の増減を図りつつ、飯田市全体では定員は確保してまいる計画となっております。また、組織の見直しをする中、女性音楽隊員を除く７３名の女性消防団員を統括する初の幹部として、女性の部長をこの４月誕生させる予定になっております。女性消防団員の確保も併せて進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小林利一君） それでは、２回目の質問に移ります。 西尾喜好君。
◆２１番（西尾喜好君） ご答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、第２回目の質問に入らせていただきます。 はじめに、市長の政治姿勢でありますけれども、ただいま答弁並びに市長あいさつに申されるように、今後の市政運営に取り組んでもらうことと併せて、平成１３年市長職を担当して１３年目に当たる２１世紀の初年度に当たりますので、その辺を踏まえて全力で市政に新鮮な感覚で取り組んでいただきたいことを申し述べておきます。 都市像、まちづくりについてであります。 都市像の根幹は市行政そのものだと私は考えます。そのためには市長と議会が論議を尽くして長期にわたり根気よく取り組まなくてはならないと思います。 一方、市民との対話を広く多くくみ上げ、理解してもらう努力が必要であります。その方策をどのように考え、実施していくかをお伺いをいたします。 新年度予算について再質問をいたします。 財政改革と申しましても、地方財政は市税収があまり望めない見通しのもと、依存財源も減少するような見込みがあって、市債の導入が当初、今回計上されております３０億となっております。市債は長期にわたる償還がついて回るものであるだけに、後年度負担として後世にわたる財政負担を考慮しておかなければならないと思います。この点どう判断されるか、お伺いをいたします。 バランスシートでありますけれども、自治会の会計は一般会計に見られるように単純な収入、支出のみであるため、企業会計で厳密な企業要素はないわけであります。しかし、自治体としては、後年負担とともにバランスシートは必要なものであると思うところであります。このことについて、企業人ご出身の市長のご所見をお伺いをいたします。 また、バランスシート作成の上で多くの課題があるかと思います。例えば、資産評価の問題、あるいは減価償却等の方法、また、企業は国際基準である連結決算を用いておるわけでありますが、行政も特別会計との関係等、いろいろと問題があるのではないかと、その点についての対応をどう考えられますか、お伺いをいたします。 １３年度予算のうちＩＴ予算関係でありますが、内容はわかりました。そうしたＩＴ化が進行すれば、市長がよく言われますように行政と市民が情報を共有できる状態になる。国の情報公開法や最近改正された県の条例では、電子的記録、フロッピーディスク記録等についても今後、情報公開の対象となるということでありますが、飯田市もハードの整備ばかりでなく、こうした情報も公開できるようにしないと本当のＩＴ化とは言えないのではないかと思います。その辺の市長のお考えをお聞きをいたしておきます。 次に環境問題でありますけれども、何点か項目を挙げて質問をさせていただきました。 各種それぞれ対策事業の取り組みは適切に対処されていることと承知をいたしました。しかし、どうしても日常的に目に余ることは、空き缶をはじめ大小さまざまな不用品の不法投棄、ポイ捨てであります。豊かな時代は物を大切にしない習慣を日本人に与えてしまいました。さらに道義の衰退も招いております。この点についての所感をお伺いをいたします。 環境問題の中で、ＩＳＯ１４００１の拡大推進について、さらに質問を申し上げます。 市役所本庁の取得から、さらに支所及び出先機関まで取得の拡大を図り、将来的には市民生活にかかわる飯田市としての取得活動の推進を図っていくことが環境文化都市構築のためにも最も大切なことだと私は思います。そのお考えをお伺いをいたします。 併せて民間でのＩＳＯ取得会や地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会、あるいは飯田版ＩＳＯをつくろうといった活動に積極的な支援体制と研修会などの開催などを含めて幅広い対応が必要と思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。 次に、産業振興の中で中心市街地再開発事業について再質問をいたします。 中心市街地の再開発事業のうち、橋南第１地区市街地再開発事業については了解をいたしましたが、そこで先般新聞で報道されましたが、橋南第２地区市街地再開発事業のこれまでの経緯と今後の予定、併せて私は、第１地区の事業のメインは公共床、地域交流センターだと理解をしておりますが、橋南第２地区市街地再開発事業のメインはどうとらえ、どのようにお考えか、その点についてお伺いをいたします。 産業振興のうち農業振興対策についてでありますが、先程の答弁で、あふれるばかりの答弁をいただきました。私は、もう少し泥臭い地域密着型の点に着目をしてみますと、農業は、智恵と技術と経済力と労働力、天候、それに最も大切なことは土地であります。竜東方面をはじめ高齢化、継続者不足等に伴い、荒廃農地の激増には憂うべきものがあります。このことについて、どう対処いたしますか。また、山林について荒廃、無視されつつある山を復旧させるには、どう対応を、併せてお伺いをいたします。 産業振興でありますけれども、農・工・商にかかわる市政が取り組む事業には、業界において大きな期待感を持っているところであります。心して対応すべきであると思いますが、そこで将来に向けて若者が地元に職を得て定着することができないと、夢と希望を失うことになります。大学、高校卒業者の地元就職希望者を迎える受け皿である業界とともに真剣な取り組みをしなくてはならないと思います。市における工業課独立後にどのような対応をしているか、お伺いをいたします。 次に、高齢化対策についてでありますが、ハード事業としての施設整備については、特に
デイサービスセンター建設について１３年度中部地区竜丘へ予定され、飯田市の当初計画どおり進められてきたことに敬意を申し上げます。 そこで、今まで多くの年数をかけ、計画的に建設実施されてきましたが、利用者のニーズに合わせて、今後見直しを含め、施設の新設も必要であると思いますが、その点についてのお考えをお伺いをいたします。 例えばでありますが、若干地域的なことを申し上げて申し訳ありませんが、例えばでありますが、竜東方面は地域の一番端に１か所施設整備がされております。広範囲のために上久堅の一部、千代、龍江の一部をエリアとした地域に必要ではないかとの市民の願いがあります。市全体を見据え、バランス的な施設整備も重要ではないかと思いますが、その点についても併せてお伺いをいたします。 次に、ソフト事業でありますが、多くの高齢者福祉サービス、高齢者施設サービスがソフト事業として展開をされております。例えば、家庭介護者に対する支援サービス、介護者慰労金支給事業、あるいは介護者リフレッシュ事業、介護者慰労回復事業、独居高齢者配食サービス、また、生きがい対策型サービス等々、まだまだ多くの支援サービスが展開されておりますが、市民の皆さんが知らないことが多いわけであります。今どう動いているのか、状況と市民にわかりやすくアピールをどのようにしているか、お伺いをいたします。 学校教育については、週休５日制のことにつきましては了解をいたしました。 そこで
学校評議員制度導入でありますけれども、評議員の選任については、それぞれの学校の校長の推薦とのことだと思いますが、従来のような当て職的な人選では、その実は上がらないと思います。地域の広い皆さんからの人選が大切と思いますが、その点についていかがですか、お伺いをいたします。 また、学校評議員の意見はどう扱われるのかも併せてお聞きをしておきたいと思います。 外国人子女の現状と問題点でありますけれども、国際化の波は日増しに押し寄せる中で、外国籍の方への対応は大変深刻な問題になってきていると思います。この外国籍の子どもたちの教育における問題点とその課題について再度お伺いをしておきたいと思います。 次に、道路問題でありますけれども、平成１３年度の一般会計予算の中で、道路整備予算についてはプラス１．５％と少しの伸びでありますが、これはクリーンセンター関連事業、あるいは三遠南信自動車道関連等大きなプロジェクト事業があり、やむを得ないものだと思いますが、市民生活に密着した幹線一般道路改良事業についてお伺いをいたします。 今年度の予算は、平成１２年度予算に比較してどうか。また、継続路線に集中して投資を行い、新しい田中知事の如く、新事業は見送り、又は継続事業は休工、工事をしない、先延ばしするような場合があるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 次に、国県道事業の中で、特に県施行事業については、新田中知事になり、新規事業については採択が難しいと聞いておりますが、市内の国県道事業の促進についてお伺いをいたします。 １つとして、羽場大瀬木線については先送りとなったが、その影響はどうか。 ２番目に、市内の環状道路を形成する上での今の羽場大瀬木線はもちろんのことでありますが、飯島飯田バイパスから座光寺地区の国道１５３号までの間、大門座光寺線が平成５年１２月、都市計画決定がされた経過がありますが、この上郷から座光寺間の改良はいつ頃から計画をしていくつもりか、お伺いをいたします。 次に、竜東地区より市街地に流入する路線として米川飯田線があります。一部は未改良ではありますが、その中で天竜橋、また、発起より先線については家屋が連たんしてあり、ＪＲの踏み切りもあり、改良は難しいのではないかと心配をしております。 そこで発起から先線の計画についてと現在の状況についてお伺いをいたします。 最後に、第８次
消防力整備計画の中で、飯田市の中でも大変地域差があり、非常備消防の消防団員が減少となる竜東方面に対する常備も含めた消防体制はどのように考えるかお伺いをいたしまして私の第２回目の質問を終わります。
○議長（小林利一君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、はじめに、市長の政治姿勢につきまして、市民との対話方策をどのようにとらえていくのかという、実施していくのかというご質問でありますけれども、議員の言われました都市像の根幹は、市行政そのものだということ、私は先に述べました基本計画を着実に展開をしていくということと全く同意語だというふうに思っております。 方策ということでありますが、今までも申し上げてきたことでありますけれども、それを一言で言いますと、開かれた市政の推進だということになるわけでございまして、市政懇談会や、あるいはサークル訪問なども、その一つ一つの例でございますし、先の基本計画の見直しにおきましても、中間評価を公表いたしまして議会や市民の皆さんの大勢の意見をいただいたことや、あるいは天竜峡エコバレープロジェクトを進める中で地区の皆さんとワークショップ方式で地域づくりを行っていくことなど、私はそのあらわれだというふうに理解をいたしておるところであります。 次に、予算につきまして、市債とバランスシートについてどうかというご質問でありますが、市債につきましては、前々から申し上げておりますとおり、現在財政改革で３５億円以内ということの枠を設定をいたしまして、また何回か繰上償還をいたす中で、後年度負担には特に配意をいたしておるところであります。これからも市債の償還が大きな将来負担とならないように十分注意をいたしてまいりたいと思っております。 また、バランスシートにつきましては、これは新たな取り組みでありますから、これから研究を深めてまいりたいと思いますけれども、市長も民間出身ということを申されましたが、西尾議員も民間出身でございますので、是非また企業人の立場で、これからもご意見をいただいていければありがたいと、そのように思っておるところであります。 ＩＴ関連の予算の質問でありますけれども、その中で電磁的記録の情報公開はどうかというご質問でありますが、この公開につきましては、１２月の議会でも答弁をいたしましたとおり、国、県の対応が決まれば検討いたしていかなければならない問題だろうと思っておりまして、今、事務方に研究をさせておるところであります。先週、公文書公開審査会を開催いたしましたところ、委員の方々からこの件で条例を改正する必要があれば、この際全面的に見直しをしてはどうかというご意見をいただきました。以前も申し上げましたが、条例というものは時代とともに変化をするのが自然の姿でございますので、情報公開制度に対しまして高い識見をお持ちの委員の皆さんから、そのような声が出てきたということは、これは条例の全面改正について前向きに検討する時期がきているのかなと感じておるところでございます。 次に、環境に対しますモラルをどう思うのかというご質問でありますが、過日、日韓のローカルアジェンダ２１の会議に出席をいたしましたけれども、ちょうどそのときに韓国の中央大学の教授の言ったことが、私はまさにそのことを得ているかなというふうに思います。それはなぜかと言いますと、日本人は非常に掃除好きな人間で、掃除をするときは隣の家の軒先まで掃除をするというのが日本人、韓国は自分のところのごみを隣の家に置くというのが韓国の考え方という、これは私が言ったら大騒ぎですけれども、あちらの言ったことでありますが、それにたとえられるように我が国はもともとそういう精神があったわけでありますから、そういった気持ちも、やはりこれからもあらゆる機会に大事にしていく必要があるだろう。そうすることが私どもの目指しております環境文化都市にいち早く近づく早道だろう、そのように考えておるところでございます。 そこで市役所の出先機関におけますＩＳＯ１４００１の拡大はどうかという質問でございますけれども、飯田の市役所組織全体のレベルアップのためにも、昨年の６月から支所とか、あるいは保育園などすべての出先機関におきまして「いいむす２１」と名付けました市独自の環境改善に今、取り組んでおるところであります。この「いいむす２１」は、本庁舎で行われておりますＩＳＯ１４００１の考え方を基本にいたしまして、実際の取り組みをできるだけ会員がシステムとして全職員で取り組もうとする取り組みであります。ＩＳＯ１４００１を運用いたします本庁舎と取り組みのない出先機関との温度差を解消をしていこうとするものであります。このイームス２１の取り組みが十分行われております施設等につきましては、この３月、市長認証によりまして公表しながら、ほかの職場の見本として定着をこれからも引き続き図っていくつもりでございます。市役所といたしまして、ＩＳＯ１４００１の範囲拡大につきましては、外部認証機関によります認証取得ではなくして、この今申し上げましたイームス２１のシステム改善によりまして行ってまいりたいと考えておるところであります。 そこで地域ぐるみの環境ＩＳＯ研究会の活動はどうかというご質問でありますけれども、設立当初から参加をいたしております地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会には運営委員会や事務局として今後も積極的にかかわりをしながら、ともに活動をいたしてまいりたいと考えておるところであります。地元の民間企業におけます環境ＩＳＯ認証取得の拡がりとともに、この研究会に対します期待と果たす役割は、ますます大きくなっておるわけでございます。しかし、この研究会は、発足当時から一貫をいたしまして民間企業主導の自発的な組織でありまして、そうした趣旨を大切にしながら、市役所としても、あくまで１会員として一緒になって、これから活動いたしてまいりたいと考えておるところであります。 そこで関連いたしまして、地元企業のＩＳＯ１４００１の認証取得の支援でありますけれども、ＩＳＯ１４００１を認証取得をいたしました行政の責務といたしましては、そのノウハウをいかに地元の民間企業とか地域に還元ができるのかを考え、政策的に、また戦略的に専任の職員を２人配置して今、行っておるところであります。民間企業の認証取得に対しまして費用補助を行っておる自治体もあるわけでありますけれども、当市は引き続き担当職員によります支援という方法で、地域と一体となった対応をこれからもいたしてまいりたいと思っておるところであります。また、地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会で取り組んでおりますこの地域独自の飯田版環境ＩＳＯという認証制度とタイアップをいたしまして、中小企業、個人事業者の環境ＩＳＯを支援をいたしてまいりたいと考えておるところであります。 次に、第１地区に続き第２地区が地元紙で公表されたけれども、どうなっていくのかというご質問でありますけれども、再開発でありますが、橋南の第２地区につきましては、通り町、本町１丁目、銀座３丁目、０．６ｈａを計画区域といたしまして、基本計画は地下に駐車場を設け、商業、業務、住宅、飯田信用金庫本店、川本人形美術館を中心といたしました文化施設等の３棟からなります構成となっておるわけであります。 計画におきましては、本年度内に都市計画決定、平成１３年度には再開発組合を設立をいたしまして、地盤の調査、実施設計、権利変換計画等の作業を経まして、平成１４年の夏頃の建設着工、平成１６年春の完成を予定をいたしておるところであります。着工までには乗り越えていかなくてはならないハードルもございますので、関係をいたします皆さんのご理解とご努力をいただく中で早期着工に向けまして推進を図ってまいりたいと考えておるところであります。 次に、産業振興と雇用についてのご質問でございますけれども、地域住民の皆さんが安心をして生き生きと生活できる条件を整えていくことは、我々行政の当然の責務であります。特に、若者定着におきましては、緊急、かつ重要な課題であると認識をいたしておりまして、産業振興、市政の重要な柱として積極的な展開を今、行っておるところであります。中でも魅力的な働く場を確保することは不可欠でありまして、天竜峡エコバレープロジェクトを積極的に展開をいたしますことによりまして、新しい雇用の創出を進めてまいりたいと考えておるところであります。また、地域の雇用を確保するためには、地域の企業が元気を出して力強く成長することが、当然のこと大切であります。 しかしながら、確かに厳しい経済情勢でありますけれども、こういうときだからこそ、我々行政が企業のニーズに敏感に、そして、タイムリーに対応しながら、業界の皆さんと一致団結しながら、この難しい難関を乗り越えていかなければならないと考えております。工業課を独立をさせたのも、そうした考え方からでございまして、昨年からもそうでありますが、今年もそうでありますけれども、私や助役も地域の企業を訪問させていただきまして、現場からの状況を拝見をしながら、会社や地域経済の現状や将来に対します危機感などにつきまして生の声を聞いておるところであります。これからもこうした活動を日常的に行いながら、結果的に産業振興策が展開をしていくような努力をいたしていかなければならないと思いますし、そのことによって地域の企業が足腰が強く発展・成長できるように取り組んでまいりたいと思っておるところであります。 農業につきまして、荒廃農地におきましては、昨年度実施をされました農林業センサスの最新データによりますと、農全体の１０．８％となっておりまして、高齢化率によります担い手不足や国際競争の時代となりました昨今の厳しい農業情勢もございまして、今後さらにこの荒廃農地が増加をしていくのではないかと危惧をいたしておるところであります。 その対策といたしまして、農業委員会が毎月月ごとに実施をいたしております農地相談、あるいは担い手農家への農地の斡旋事業、あるいは市単独の小規模簡易基盤整備事業とか、農協と連携しての啓発活動を今、行っておるところであります。 なお、この事業からは毎年、新規就農者や定年帰農者として定住者が出ておりまして、新たな担い手確保となっております。また、新しい農業基本法の理念の中にもうたわれておりますとおり、農業の多面的な機能が見直されつつありますので、中山間地域で農業を営むのに条件が不利な地域の農地に対します直接支払事業をはじめといたしまして、さまざまな施策を総合的に実施をする中で、農業・農村の活性化を進めていくことが荒廃農地の解消につながるものと考えておるところでございます。
デイサービスセンターの建設につきましては、国の高齢者保健福祉計画ゴールドプランに沿いまして整備を進めておりまして、飯田市では８か所が当面の整備目標でございまして、１３年度建設を計画をいたしております中部
デイサービスセンターで目標達成となります。また、民間でも
デイサービスセンター、デイケアの整備計画もございまして、利用の状況を見守ってまいりたいと思っております。 竜東地区についての要望がございましたが、龍江にありますゆいの里、あるいは川路
デイサービスセンター、竜東
デイサービスセンターでの利用でお願いをいたしてまいりたいと考えております。 福祉サービスの動向、状況につきましては、また担当の方からお答えを申し上げたいと思います。 道路問題につきまして、１３年度の道路改良につきましては、大型関連事業を除いても１２年度と同程度並みの改良等を確保いたしてまいります。 市道改良につきましては、極力新規路線を抑えまして、重要路線をはじめとして緊急性、投資効果の高い路線より今後も実施をいたしてまいりたいと思います。 県道改良の具体的な点につきましては、担当の方からお答えを申し上げたいと思います。 竜東地区の消防体制でありますが、常備では広域消防龍江分署が管轄をいたしておりまして、現在、職員１８名が勤務をいたしておりますが、この体制は将来も継続をいたしてまいりたいと思います。 消防団員の確保におきましては、議員のご指摘のとおり消防団員の対象年齢の該当者も少なく、大変厳しいものがあるわけでございまして、年齢の引き上げとか、あるいは消防団員のＯＢを中心といたしました消防団協力隊等の組織結成も視野に入れ、検討させていただきたいと思います。 あと細部につきまして何点かにわたりましては、担当の方からお答え申し上げます。
○議長（小林利一君） 増田総務部長。
◎総務部長（増田郁夫君） バランスシート作成への対応、それから、今後の課題といったようなご質問がございましたので、補足をさせていただきます。 今回作成をいたしました飯田市のバランスシートは、昨年、当時の自治省から示された手順によりまして作成をいたしております。その基礎資料は、昭和４４年度以降の決算統計でありまして、そこから必要な数値を拾い出しております。資産評価は取得原価主義を基本にしでおりまして、昭和４３年以前に取得した土地や建物は、金額上全体に与える影響が少ないということと、また、古い決算統計には資産にかかわる資料がないというふうなことでバランスシートへは計上しないこととされております。したがって、旧来の土地につきましては、相当な含み益を保有していると思いますが、行政財産自体は売却不能な財産でありますので、このあたりが民間企業とは資産のとらえ方が異なる点ではないかというふうに思われます。 それから、減価償却の方法につきましても、例えば、耐用年数を道路は一律１５年、教育施設は一律５０年と簡略化しておりまして、定額法を用いて償却額を積算しておる。それから、今回は一般会計へプラスして治水対策事業などを含めた普通会計ベースでバランスシートを作成をしましたが、下水道、あるいは簡易水道事業といった大きな資産と負債を抱える特別会計を除いておりますので、これらの扱い、企業で申し上げれば連結決算ということになるかと思いますが、ここら辺が今後の大きな課題というふうに思っております。 今後、総務省の見解などを参考にしながら研究を積み重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小林利一君） 中本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中本卓良君） 市長答弁に補足して申し上げます。 家庭介護者に対する支援サービスの動向についてでありますが、介護者慰労金支給事業につきましては、介護保険実施後の状況を見て見直すこととしておりましたけれども、当面継続をいたしてまいります。現在、合わせて５７２名の方が対象となっております。 介護者リフレッシュ事業についてでございますが、社会福祉協議会に委託いたしまして、地区社協ごとに事業を実施しております。参加者は全市で１８０名ほどでございます。 次に、介護者疲労回復事業でございますが、これは約１１０人の方が利用されております。 また、独居高齢者等の配食サービスでございますが、１２年度は２万食、約３００世帯、週１回程度行っているところでございます。 生きがい対応型デイサービス事業でございますが、概ね６５歳以上の方で、介護保険非該当者の方でございますが、現在７５名の方が利用されております。 なお、ＰＲをどのように行っているかとの質問でございますが、介護保険の該当者につきましては、ケアマネージャー、あるいはサービス事業者等を通じまして行っております。それ以外の方々につきましては、民生委員さんや社協委員さんなどによりまして、それぞれＰＲを行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小林利一君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 学校教育関係の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、学校評議員の人選につきましてでございますけれども、当て職はだめだとご指摘いただきましたが、そのとおりでございます。形式的に肩書ですとか、当て職を優先することではなくて、幅広く見識ある方々を地域の中から推薦がなされるように学校との連絡をとりながら指導してまいりたいと思っております。 評議員の意見がどのように扱われるかということにつきましては、学校評議員は一人ひとりがそれぞれ校長の求めに応じて学校の教育目標、計画、地域との連携等の進め方について意見を述べるものでございまして、校長は、この意見を参考にして自らの権限と責任において学校運営を行うものであります。校長には学校運営の経過ですとか結果について明確に説明をすることが求められておりますので、学校評議員の意見は十分尊重され、有効に生かされていくものと考えております。 ２件目の外国人子女の問題点でございます。 先程申しましたように外国籍の子どもたち、来日した時期も異なりますし、永住の希望ですとか、短期滞在希望ですとか、家庭の事情が大変異なっております。日常会話を中心に日本語学習を行っているわけでございますけれども、それとともに日本の生活習慣を身につけることが必要であります。その際欠かせないのは、外国籍の保護者の方々の理解も深めることが必要であります。そのために学校のみならず企業の皆さんのご協力ですとか、地域の自治会や公民館との連携が大切であると感じております。 総じて申し上げるならば、外国籍の方々の受け入れの教育については、むしろそれを迎える日本人自身の立場にとっての国際理解教育の問題である。どのように外国籍の方々を迎え入れられるかということが問われていると考えます。したがいまして、それらの子どもさんを受け入れるに当たっては、最初のかかわりが大切でありまして、学校全体、地域全体で心から迎える体制をつくる中で、学校生活、あるいは学級生活において互いに理解を深め合い、人間関係づくりを図りながら日本語教師と連携し、徐々に言葉や生活習慣、あるいはお互いの文化ですとか、それぞれの考え方、それらをともに学び合うようなことが望ましいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林利一君） 松村産業経済部長。
◎産業経済部長（松村茂利君） 山林の復活というご質問で若干補足させていただきます。 議員その中で山林復活をどんなふうに考えているかと、こんなような趣旨のご質問がございました。 山林の復活、一口に言っても非常に幅が広いわけでありますが、一つは、この飯田の山、いわゆる里山というところをどういうふうに整備、あるいは活用していくかというテーマがあると思います。これは、まさに森林資源というよりも生活の一部に馴染んでいるような風景の中にある山、これは景観とかいろいろな木材とはまた違った視点も含めていろんなアプローチをして活用されたり、あるいはそういうふうに整備をする仕事、あるいは事業というのを幾つか今年の予算の中でも取り上げております。 もう一つは、いわゆる生産、昔、植林をした立派な山の方の手入れということだろうと思いますが、大方財産区なんかがかかわっておる山が多いんですが、こういう経済情勢でありますので、なかなか手入れが行き届かない。個人の山でも手入れをしなきゃいけないんですが、なかなかお金をかける気が起きないというのが現実だろうと思います。補助金の方の政策でどうかというようなお話も絶えずあるわけでありますが、一つは、私はやはり山というものは消費者の方が山に貯金をするつもりで多少のお金をかけると。銀行へ貯金するかわりに山へ貯金するというくらいの気持ちの切り替えというのが必要じゃないかなと、そういうゆとりというものが生活のリズムの中に必要じゃないかなと思っておりまして、また機会があったらそんなことも財産区の皆さんと話をしていきたいと思っておりますが。余談でありますが。 以上ちょっと補足させていただきました。
○議長（小林利一君） 細澤建設部長。
◎建設部長（細澤彰雄君） 道路問題に関連いたしまして、県道整備につきまして市長答弁に補足をいたしたいと思います。 羽場大瀬木線につきましては、大変残念なことではございますが、先程市長申し上げたとおりの状況でございまして、来年度、平成１４年には是非とも新規事業として採択がされますよう羽場、鼎、伊賀良の３地区で設立しております羽場大瀬木線改良促進連絡協議会とともに県に向けて強く要望してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 次に、都市計画道路であります。大門座光寺線についてであります。 本線は国道１５３号飯田バイパス、あるいはただいまの羽場大瀬木線、それから、大門今宮線と連結をしまして市内の環状道路網建設に極めて重要な路線でございます。大門町から上郷地籍の市道北線までの間につきましては、長野県の施工によりまして飯島飯田バイパスとして本年度末完成が予定をされておるところでございます。また、現在新施工として取り組みをしております大門今宮線は、諏訪工区が平成１４年に完成を目指しております。残ります上郷の北線から座光寺の国道１５３号までの約２㎞間につきましては、縦断勾配、それから、ＪＲ飯田線との交差などクリアしなければならない難問題が多くあるわけでございまして、関係機関と調整を進めながら概略設計をするための調査に入っていきたいというふうに思っております。 次に、県道の米川飯田線でございます。 竜丘発起地籍から先線の改良についてでございますが、現道につきましては、ＪＲの踏み切りや住宅が連たんをいたしておりまして、現道の区画改良は非常に困難であると県では判断をいたしております。そこでＪＲを渡る県道米川駄科停線と交差し、松尾国道２５６号水神橋交差点と交差するバイパス案を考えておりまして、竜丘、松尾の両地区に対しまして測量のお願いをいたしたところでございます。関係をされます皆様方のご理解ご協力をいただきながら、早期に改良事業に着手されますよう、県に強くお願いをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（小林利一君） 中平消防室長。
◎消防室長（中平勝君） 竜東地区の消防団員の減少と常備消防を含めた消防体制はどうかということで市長の答弁に補足させていただきます。 現在、龍江分署には消防ポンプ自動車、それから、救急車を配備いたしまして、職員１８名で２交替制の勤務をさせております。座光寺、羽場、山本の分署より６名の職員を配置しておりまして、したがいまして、救急車が出動しておっても、その後は火災が出動できると、そういう体制を整えておるところでございます。 千代、上久堅の分団の消防団員の定数は整備計画期間中の減員は見込んでおりますが、先程も申し上げましたが、飯田市全体では定数を確保することになっておりますので、火災等にはほかの分団からの応援体制も見直す中で出動計画を検討してまいりたいと思っております。しかし、大規模な災害におきましては、地元の消防団員が必要であり、消防団の協力隊等の組織は不可欠と考えておりますので、早期に消防団長らを含めて検討に入らせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小林利一君） それでは、３回めの質問に移ります。 西尾喜好君。
◆２１番（西尾喜好君） ３回目の質問でありますけれども、ご答弁をいただきまして、すべて了解をいたしましたが、１、２要望的質問をさせていただきたいと思います。 まず、家庭介護サービスに関連をいたしまして、かなりきめ細かな施策が実施をされておりますけれども、私は、心身障害者、在宅寝たきり老人の介護する家庭のご苦労なことは、私も父が寝たきりになっておりますが、本当に身にしみて感じるわけであります。 そこで私の提案でございますが、元気な市民が全く善意により日常に生活の中から多少にかかわらず基金積立をして、その中から介護される方に心のこもった見舞いを差し上げるという制度を新たに発足したらどうか。市民としての高齢化、心障福祉の実質的なあたたかな都市づくりにつながるのではないかと考えたところでありますが、市長のご所見をお聞きをいたします。 また、すでにそのようなことが行われているかどうか、そのこともわかればお聞きをいたしたいと思います。 もう１点についてお伺いをいたします。 消防のことを言って申し訳ありませんが、消防団員の確保については、大変難しい、私は問題だと思います。特に、地域差があり、最新の機械等の整備がなされても、使用する団員が少ないため、その機械が十分発揮されず、地域には夜間はいても昼間は勤めのため地域にはいない。非常時に対応できないのが現状であります。広い飯田市の範囲の中で同じレベルで整備をすることはなかなか、私は難しいことではないかと思います。 そこで私なりに考えますに、消防を退団された、先程市長答弁でお話がありましたように、されたＯＢの皆さんに協力を願うことが一番よい策だと私は思います。名前はどうあろうとも、仮に準消防団員として消防団員に準ずるくらいの手当を出しても１年に数回の基本訓練をお願いし、災害の折りに公務災害が受けられるようなことができないものかどうか、早急に対策と対応が私は必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。 最後に、今回代表質問をさせていただきまして、総括といたしまして私の所感を申し上げたいと思います。そして、３回目の質問を終了させていただきますが、そのことは、１３年度予算案に対する今後の行財政改革についてであります。 飯田市の財政改革４年目となる２００１年度一般会計が５年ぶりに前年度対比プラスになったわけでありますが、財政の健全度を見る公債比率は２０．２と初めて危険ラインとされる２０％を突破され、財政はいまだ予断を許さない状況だと私は思います。一般会計の歳入では、市税が前年度対比０．８％の増でありますけれども、しかし、それはＩＴ関連の業績好調など特定企業の法人市民税によるものであると。また、個人ベースの税収は前年度を下回る厳しい状況であります。市債は前年度並みの約３０億円を計上され、予算の割り当てでも福祉や生活基盤整備など、少しでも市民が効果が実感できるようなことと私どもも理解をしております。市債残高は、２００１年度末で４５３億円で、２００２年、２００３年が償還のピークを迎えると思っております。このことは、今後より一層の行政改革推進を図られるように切に私は要望いたし、このことについて市長のご所見がありましたらお伺いをいたしまして３回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林利一君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ３回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、予算につきましてのご承認といいますか、ご理解をいただきまして誠にありがとうございました。 ご指摘をされましたとおり、昨今の経済情勢を考えておりますと、まだまだこの状態よりも厳しい状況が見込まれるわけでありますから、さらに将来を見越しまして行財政改革を中心にして、安定をした予算運営をこれからも図っていかなければならない、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 介護見舞金を制度として取り上げたらどうかというご提案でございました。また、ご自身もお父様の長期入院ということでご苦労されておりますこと、お見舞い申し上げます。 当市の場合には、現在、介護慰労金制度がございますので、当面は現行でお願いをいたしたいというふうに思っておるところでございます。 そういった状況の中で、これからどういう変化をするか、高齢化社会もまだまだわからないわけでありますから、そういった状況をさらに注意深く私どもも見守っていかなければならない、そのように今、感じておるところでございます。 また、他市の状況は、私どもでは、あまりその介護見舞金に対しましては熟知はいたしていないわけでございます。 次に、消防団員として、消防団員の集まらない地区においてはＯＢを採用したらどうかという、先程も私はそんなことを申し上げましたけれども、新たなご提案をいただきました。現在の消防団員の定数におきましては、定数に満たない地区もありますけれども、逆に定数をオーバーをした地域もございまして、何とか定員を確保しているというふうに私は報告を受けておるところでありますが、しかし、これはやはりそれぞれの地域を安全な地域としていくためには、やはり定数確保は必要なものであろうというふうに思っております。そういったことを考えますと、将来に向けてそういった地域があるということは、やはりこれから消防団員のＯＢも含めての取り組みを検討する必要があるであろう、そんなふうに思っております。これは即座にということではございませんけれども、ご提案もございましたので、そんなことも含めまして、これからまたご検討させていただきたいと思います。
○議長（小林利一君） 以上で西尾喜好君の代表質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。 １２時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時０４分 再開
○議長（小林利一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の代表質問を行います。 新生２１、片桐司郎君。
◆３０番（片桐司郎君） 新生２１の片桐司郎であります。 新生２１を代表して、市長の政治姿勢をはじめ市政の重要課題につきまして順次質問してまいりたいと思います。 特に、今議会は２１世紀最初の議会であると同時に、市議会議員改選直前ということで任期最後の議会であります。私の場合は、こうしてこの壇上から最後の質問になるであろうと思います。 顧みますれば昭和５８年、鼎町議会議員として議席を得て以来、今日まで１８年にわたる議会活動を振り返ったとき、幾多の思い出が去来します。１６年余りの市議会議員としての活動の中で、ただ一度提出された予算に反対した消費税導入問題、企業会計を勉強して、否決はされましたけれども、修正案を提出した水道料金改正案、市長提出の議案に反対して否決してしまった機構改革の問題、市立病院については、赤字基調脱却から新病院建設、さらに上郷町との合併による高松分院との機能分担など、すべて携わってきました。この間において多くの市民や先輩、同僚議員、理事者をはじめ部課長や大勢の職員の皆様方にお世話になってまいりました。この席から改めて感謝とお礼を申し上げます。 この冬は暖冬と言われてきましたが、予想外に大雪に見舞われ、農業や林業に大きな被害が出ました。一昨日にも１０㎝の雪が降り、いつ春が来るのか待ち遠しいところでございます。関係する皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、本題に入っていきますが、１点目は、市長の政治姿勢と平成１３年度予算編成についてであります。 今議会開会冒頭の市長あいさつは、２１世紀を展望した元気な市政を期待しましたが、目新しさは感じません。長引く不況の中で新しい施策にも予算的な問題もあり、限りがあると思い、やむを得ないとは思います。特に、飯田市のような自治体は、国の動向に左右されることが多く、国の政治の安定が求められています。今の国政は、ＫＳＤ問題、森内閣の支持率低下など混迷を深めています。市長もあいさつの中で国政の混迷を憂いていますが、改めて市政執行者としてどのように考えているかお伺いします。 株価の下落に見られるように、依然として景気は上昇の気配はありませんが、回復しない当地域の経済動向をどうとらえているのか、併せてお聞きをします。 次に予算編成についてお伺いします。 平成１３年度予算は、前年度比０．３％増の３８５億円が提案されております。４年連続のマイナス予算が５年ぶりにプラスに転じたことは評価できますが、財源確保に相当苦労したと思われます。市長は、この予算を、環境、福祉、情報通信に重点を置いた生活充実型予算と強調されておりますけれども、財政改革後半を迎えた新年度予算編成の中で、これらの政策実現のため、特に留意した点は何かお伺いします。 先程、西尾議員の質問に対する答弁もありましたけれども、今一度お答えをいただきたいと思います。 景気の低迷が続く中で、個人市民税をはじめ税収の伸びが期待できない状況で、財源確保のため地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金や赤字地方債と呼ばれる臨時財政対策費など国に依存した財源確保の予算が計上されていますが、国の地方財政計画でも地方にとって大変厳しいものになっているが、歳入の確保はできるのか、お伺いをいたします。 また、財政改革中の市債の発行は３５億円以内を目標にしていますが、新年度予算でも十分守られていくのか、併せてお聞きをします。 次に、国の公共投資のあり方が問われていますし、県でも羽場大瀬木線の先送りなど遅れている飯田下伊那地方にとっては心配が多いわけですが、均衡ある国土の発展を考えたとき、もっと地方に投資する必要があると思いますが、このことについてどのように考えているか、お聞きをします。 昨年４月より地方分権一括法が施行され、地方分権時代の到来などと言われていますが、一部の権限委譲は行われましたが、財政的な委譲は伴わない一括法を国に改正させるよう強く求めるべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 また、政策づくりに市民を参加させ、地方自治確立のための市民参加条例の制定をする考えがあるのか、お聞きをいたします。 この問題は、１２月議会で同僚の清水議員が質問し、答弁もいただいておりますが、重ねてお伺いします。 ２点目は、各自治会等でその地域の基本構想、基本計画が策定されているようですが、その状況と見直しされた市の基本計画との整合性についてお聞きをします。 市の基本計画は、１０年スパンで行われて、中間で見直しをするやり方をしております。また、各地区の基本構想、基本計画も市の基本構想、基本計画に合わせて策定していますが、今回見直しを行ったことについて、どのように各地区に対して指導をしているのか。また、これから策定しようとしている地区に対して市がどのようにかかわっていくのか、お聞きをいたします。 ３点目は福祉医療対策についてお聞きをします。 １番として、介護保険制度がスタートして１年になろうとしていますが、要介護認定などに不満があるとお聞きをしていますが、１年を経過して当面する問題は何か、お聞きをします。 ２番として、少子・高齢化対策として、保育料の軽減や乳幼児福祉医療給付事業の対象年齢の就学前児童までの引き上げなどが行われますが、新規事業として、旧松尾公民館を改修して健康な高齢者の介護予防活動や、小学生、中学生など多世代交流活動の拠点として介護予防拠点整備事業が行われますが、具体的内容についてお伺いをいたします。 ３番目として、高齢者の足の確保の観点から交通問題についてお聞きをします。 市民バスについては、市内循環線など大変好評ですが、バスの増発や路線拡大の要望があります。また、公共交通機関のない三穂地区などの高齢者の足の確保について、どのように考えているのか、お聞きをします。 １２月議会の久保田議員の質問に対して道路運送法が１０月頃改正されるのを待って検討すると答弁がありましたが、三遠南信自動車道の開通を控え、多少お金がかかるかもしれないが、三穂線の開通は急ぐべきだと思いますが、市長の考えをお聞きします。 ４番目は、病院問題についてお伺いをいたします。 本格的な高齢化社会を迎えまして、２つの公立病院を持っていた飯田市は、急性期患者は市立病院、慢性期患者は高松分院と機能分担しました。自治体病院の経営は大変難しく、どこの病院でも大幅な赤字を抱えて困っています。飯田市においては、市立病院では患者も増加し、病床利用率も８５％を確保し、起債の返済があるので赤字ではありますが、順調に推移していると評価しています。 一方、高松分院では、内科の医師不足による患者の減少などで赤字は免れない状況にあります。赤字要因は、単なる医師不足だけではなく、さまざまな要因が考えられますが、機能分担して両病院を両立させていくのなら経営の一体化を考えるべきと思いますが、現在、内部のプロジェクトチームにより検討されているとお聞きしますが、市長のご所見をお伺いいたします。 また、今議会に補正予算として提案されている高松分院の累積赤字の解消について、補助金を３条会計へ入れて黒字幅を大きくし、それにより累積欠損を処理する手法をとっていますが、私は間違っているのではないかというふうに思います。当然４条会計で受けて、その他剰余金で処理すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 また、欠損の処理は単独議案で議会に提案すべきと思うが、そのことについてもどのように考えているのかお伺いをいたします。 ４点目として、環境衛生問題についてお伺いいたします。 環境問題については、昨年、ＩＳＯ１４００１の取得や徹底したごみの分別など、その取り組みについては一定の評価ができます。しかし、環境文化都市としてあまりにも低い下水道事業など問題があります。 そこで１番として、平成２５年度を目標として市民皆水洗化を計画していますが、今日まで公共下水、農集排、合併処理浄化槽などの手法を取り入れて皆水洗化に向けて取り組んでおり、順調に推移していると聞いていますが、今後の見通しについてお聞きをします。 ２番として、公共下水道の受益者負担の資本費算入割合は５０％を目標にしていますが、今後増えてくる農業集落排水や合併処理浄化槽などの整合性についてお伺いします。 以前下水道の普及率が低い頃は、し尿の汲取料との関連で維持管理費については認めてきたが、資本費算入については抑えてきた経過がありますが、普及の拡大を行うにはやむを得ないと思います。また、旧市など老朽化した下水道管の取り替えも行わなければなりませんし、不明水についても、以前はスモーク調査やカメラによる調査をしていましたが、現在これらの調査状況についてもお伺いします。 ３番目として、桐林の新焼却場建設について何点か質問してまいります。 ダイオキシン対策として平成１４年１２月完成を目指して地元竜丘、伊賀良地区の合意もでき、本格的な着工に入るわけですが、日程的に見てかなり厳しいと思いますが、予定どおり完成できるのか、まずお伺いします。 ガス化溶融炉による建設が決定しましたが、採用された機種はダイオキシン対策に問題はないのかも併せてお聞きをします。 さらに新焼却場が完成しますと、根羽村を除く下伊那一円のごみを運搬してくるわけですが、周辺の道路整備などは、飯田市だけでなく広域の中で考えるべきと思いますが、他町村の協力は得られるのか。得られるとしたら、どの程度の協力なのか、お伺いをいたします。 次に、し尿汲み取りに関連して２点お聞きします。 市民皆水洗化と裏腹に、し尿の汲み取りは年々減少してきています。特に人家の密集地の水洗化が進み、汲み取りの効率化はますます悪化しています。飯田清掃では経営の多角化など対策を考えているようですが、売り上げは毎年１０％程度落ちてきています。飯田市は従来からの政策として１本当たり１８ｌ、最高１０円の補助を行っています。県内どこの地域を見ても、このような制度はありませんし、そのために汲取料は県下一安い料金となっています。また、安い汲取料であるため、下水管が通っていても水洗便所にしない人も一部あるようで、皆水洗化のネックになっています。この際、市からの助成は廃止すべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 また、飯田清掃から環境センターへの投入料については、現在、公費負担が８０％以上と思いますが、投入の量が減ってきますと、ますます公費負担が増えてまいります。受益者負担が増えると汲取料にはね返ってくるという問題はありますが、受益者負担の原則から考えて、受益者と公費の負担割合を見直すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ５点目は産業振興についてお伺いします。 市長は常々、飯田市の基幹産業は農業だと言っています。しかし、農業を取り巻く情勢は相変わらず厳しく、農業だけでは生活できない状況になっています。昨年のひょうによる被害は果樹農家に大きな打撃を与えましたし、１月の大雪はハウスの倒壊などそ菜やイチゴなどの栽培農家に被害を被りました。また、林業についても価格の低落や自然災害などによる山が荒廃され、低迷が続いております。先程西尾議員の質問に対する答弁もありましたけれども、農林業の再生にどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、中心市街地の活性化は飯田市全体の問題として取り組んでいかなければなりません。今までもりんご並木の整備や再開発ビルの建設など具体的な対策を行っていますが、丘の上はさびれていくばかりの印象は免れません。そこで中心市街地の活性化対策として、夜８時以降の店舗の点灯に対して補助金を交付したらと思いますが、見解をお聞きします。 次に、大雪に対する除雪対策についてお伺いいたします。 １月２７日に降った雪は測候所開設以来の大雪で、各地に被害をもたらしました。予想もしなかった大雪に見舞われ、交通はマヒ状態になり、市民生活は大きな打撃を受けました。市では対策本部を設置して除雪に努めましたが、大幅に遅れてしまいました。日陰では今でも雪の残っているところがあります。 そこで大雪に対する対策として、生活道路の除雪対策に農家のブルトーザーを借りて雪かきをするなど、雪害に対するマニュアルを作成する考えはないか、お聞きをいたします。 ６点目は、幹線道路網の整備の現況と市道改良についてお伺いいたします。 県は２月２６日、先送りした公共事業９４か所を公表しました。この中に飯田市関係では、羽場大瀬木線と国道２５６号線市役所前の交差点改良が含まれています。このことについては、先程の西尾議員の答弁にあったように、事前に連絡がなく、発表されたようですが、羽場大瀬木線も市役所前交差点改良も飯田市のみならず飯伊全体にとっても幹線道路として重要な路線であります。市民は一日も早い開通を待っているわけですが、１４年度採択に向けて今から取り組む必要があります。先程の西尾議員の質問に対する答弁で納得はしますが、今一度決意のほどをお願いいたします。 次に、三遠南信自動車道の現況と関連道路の現況についてお伺いいたします。 また、市道の一般道路の改良率の促進についてどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ７点目といたしまして、教育問題についてお伺いいたします。 文部科学省は、このほど２１世紀教育新生プランを発表しました。これによりますと、人間性豊かな日本人を育成するとか、一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成する。さらに新しい時代の新しい学校づくりをするなど、教師に対しても、家庭に対しても政策課題を提供しています。いよいよ平成１４年度から学校週５日制を間近にして学社連携が重要になってきます。この中で市では新規事業として
学校評議員制度の設置がされますが、具体的内容についてお伺いします。 先程の西尾議員に対する答弁でほぼ了解をしておりますけれども、重ねてお伺いをいたします。 次に、成人式についてお伺いいたします。 今年の成人式は、全国各地でさまざまな問題が起き、成人式のあり方が問われています。飯田市においても、程度の差はあっても問題なしとは言い切れません。現在行っている新成人による青年塾方式は評価できますが、一面マンネリ化しているとの意見も出ています。来年以降の成人式のあり方について、どのように取り組んでいくのか、お聞きをします。 最後に、小笠原屋敷の貝合わせの貝の紛失についてお伺いします。 小笠原屋敷の貝の紛失が新聞報道されたとき、そんなことがあるのかと驚きました。貴重な文化財が簡単に盗まれるようなずさんな管理を、なぜ、しているのか腹が立ちました。その残っている貝は提供者が引き上げたと聞いていますが、どう処理されたか。解決されていなければ、今後どのような解決策を考えているのか、お聞きをいたします。 以上幾つかの問題点につきましてご質問申し上げましたが、市長の誠意ある回答を求めて第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（小林利一君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 片桐司郎議員のご質問にお答え申し上げます。 ご質問にお答えをいたします前に、ごあいさつにもございましたとおり、鼎の町議会を通しまして１８年間、市政の発展に大変なご努力をいただきました。 考えてみますと、１０万都市構築を発想いたしましたのは昭和３０年といいますから、その１０万都市の大きな節目でありました鼎、上郷の合併にもちょうど議員として対応いたしたわけでございまして、また、先程もご自身も申されておりました幾つかの節目につきましても、その時々のご指導を賜りましたこと、この場をお借りをいたしまして感謝を申し上げたいと思います。さらなる活躍にご期待を申し上げるところでございます。 それでは最初に、市長の政治姿勢と予算編成につきまして、ＫＳＤ問題、森内閣の支持率、政治不信、政治離れ、これらの点についての市政執行者としてのご質問にお答え申し上げたいと思います。 本定例会開会のあいさつでも触れたところでございますが、地方分権が本格化してまいったとは申せ、地方政治はまだまだ制度面においても財政面においても国の影響を大きく受けるわけでございまして、市政の担当者といたしまして、少なくともその点国政の現状を憂うものであります。と同時に、議員ご指摘の政界の現状は国民の中に正義の何たるかを見失わせることにもつながるものであり、誠に遺憾なことであると思うところでございます。とにかく国政においては一刻も早く、真に国民福祉のための政策を議論をし、国民の将来に平和と繁栄があるという国家の方向性を示してほしいと願ってやみません。 当地域の経済動向でありますが、この地域の経済情勢は、昨年ＩＴ関連の好景気に支えられまして景気の回復の兆しが見えたかに思いましたが、今年になり、再び不透明感を増しております。これは日常の情報収集により昨年から懸念されていたのですが、３か月ごとに行っております景気動向調査で裏付けられる結果となっております。私も年の始めから積極的に企業訪問や企業の皆さんと懇談をする中で、ひしひしと厳しさを感じております。 理由といたしましては、依然個人消費が伸び悩み、飯田下伊那地域においても海外進出の影響に歯止めがかからないことや、グローバル化やＩＴ革命などの構造変化に対応できていないことが大きいと考えております。 まずは各産業の担い手の皆さんが変革の流れに竿差し、新たな流れに乗るよう、自らの力で取り組むことが必要と考えております。しかし、昨今の情勢は、危機的な状況と認識をいたしており、地域経営の観点から従来の施策に加えて行政として何をすべきかを緊急課題として、現在検討いたしておるところでございます。 関連をいたしまして、予算編成に当たり特に留意した点でありますが、ここ何年か予算編成におきましては財源確保が大変厳しくなっておりまして、財政の健全化を推進をするため、平成１０年度から財政改革を実施をいたしているところでございます。議会側をはじめ市民の皆様のご理解をいただきまして、現在、財政改革は順調に推移をいたしております。このように財政健全化の取り組みが積み重ねられまして政策実現のために貴重な財源が生み出され、そして、新たな予算が組み立てられるわけでございます。予算編成では、平成１２年度の決算見込みを常に視野に入れ、また、平成１４年度以降の財政を展望し、同時に国の地方財政対策などを検討し、財源の確保に努めたところでございます。特に国庫補助事業につきましては、採択されるよう関係機関へ要望いたしまして、ほぼ内諾が得られたものもございます。その他起債事業につきましても、治水対策事業の繰出金へ起債を充当するなど、県と調整を進めたところでございます。また、ある程度その役割を終えた事業、具体的には、重度障害者激励金や７７歳の高齢者祝い金の支給でございますが、これらを廃止いたしましたが、新規福祉施策などの充実のためには、一方で厳しい判断をせざるを得なかった、このような状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、税収の伸びが期待できない中で、歳入の確保は万全なのかどうかというご質問でありますが、新年度予算へ計上いたしております譲与税や各種交付金でございますが、ご質問のお尋ねのとおり、かなり強めの見込みでございます。しかしながら、平成１２年度の決算見込み額と比較いたしますと、新年度予算の方がまだ下回っておりまして、経済の急激な変化がないかぎり予算額は確保できるものと推測をいたしております。その中で臨時財政対策債でございますが、これは赤字地方債と言われるものでございまして、５億円計上いたしましたのは、およその見込みでございます。この起債につきましては、普通交付税の算定時に国から借入限度額が決定をされてまいりますので、予定より交付税が増えれば、この起債は減額することになりますし、当然逆の場合も考えられるところでございます。 なお、起債の３５億円の限度額でございますけれども、３５億円以内にとどめるように努力をいたしてまいる考えでございます。 次に、公共投資のあり方でございますが、公共事業の内容は、その時々の社会の要請を反映をして、絶えず変化をいたしてきておりますが、公共投資は景気刺激が大きいこと、また、政策的にコントロールが比較的容易なこと等の理由から、これまでにも有効な景気対策として採用されてきたことはご承知のとおりであります。２１世紀は、これまでに人類がもたらした結果を反省し、真の持続可能な社会を構築していくための環境の世紀とも言われております。そうした時代の大きな流れの中で、公共投資による財政の硬直化も一方では指摘をされ、国における大型公共事業の中止や見直しなどの例に見られるように、費用対効果とコスト削減、さらには説明責任等の観点から、どれだけの成果がもたらされているのか、あるいは自然環境や住民にどれだけ配慮されているかといった視点で総合的に判断する時代に入ったと言えます。 こうした流れがある中で当市の状況を見ますと、まだまだ市民生活に直接結びつく部分において十分ではない点もあることから、そうした部分においては、引き続き生活環境にかかわる必要な社会資本を整備していかなければならないと認識をしているところでございます。 次に、地方分権時代を迎える中で地方自治確立のための市民参加条例の制定、あるいは一括法施行に伴います財政委譲を国に強く求めるべきと思うがというご質問でありますが、以前にも申し上げましたが、地方自治の基本は住民自治であり、昨年４月の分権改革によりまして、ますます住民自治、住民参加の重要性が高まっていると認識をしております。私たち自治体の自己決定権が大きくなり、同時に重い責任が生まれたわけであり、自治の主人公であります住民の皆さんに政策決定にとどまらず、政策の実行からその後の評価に至るまで積極的な参加を願わなくてはならないと考えております。 そこで、そのために、いわば参加のルールとして市民参加条例をつくったらどうかとのご提案でございますが、基本構想の策定をはじめとしまして、今まで行ってまいりましたさまざまな市民参加の取り組みを充実をさせ、基本構想の「みんなでまちづくり」の精神に沿って具体的実践を積み重ねていくことこそ大切であると以前にも申し上げました。基本はここにあるという考え方は変わっておりませんが、来年度以降、本格的に導入したいと考えております行政評価制度の研究の中で、また次の基本構想の策定を見据えながら、自治体の政策決定や住民参加のあり方、条例制定の必要性など併せて検討いたしてまいりたいと思います。 また、分権改革の中で機関委任事務制度が廃止をされ、国と地方自治体が対等の立場となったことは大きな成果と言えますが、この裏付けとなるべき財源の配分の見直しは、議員のご指摘のとおり手つかずとなっておりまして、不満に思っているところであります。市長会をはじめ、あらゆる機会をとらえて新しい分権時代にふさわしい財源の委譲がなされるように取り組んでまいります。 ２番の基本計画の見直しが完了したけれども、各地区での基本計画策定の状況と整合性はどうなのかという質問でありますが、現在、市内のかなりの地区で独自の基本構想、基本計画を持っていたり、又は新たにそれに取り組んでおられることは敬意を表すべきことと思います。市の施策がすべて基本構想、基本計画に沿って遂行されるように、各地域におきましても、そこに暮らす皆さんが自分たちの地域をどうするのか、何をすべきなのかを考え、計画づくりをして、それに向かって行動することは、まさにまちづくりそのものでございます。 ご質問の市の基本計画との整合ということにつきましては、基本はそれぞれが意識しつつということかと思いますが、先の自治協議会連合会の市政懇談会でも申し上げたところでありますが、市の基本計画は、基本構想をどう具体的に実現していくかという全市的な課題にかかわる計画であるため、それぞれの地区の計画と必ずしも具体的につながりにくいところがあります。地区の具体的な問題につきましては、毎年行っております３か年の実施計画のローリングや予算編成の中で市民の皆さんからの要望が反映できるよう、整合性を持ちながら具体化していくということでございまして、そのように考えております。 ３番の福祉医療について、介護保険制度がスタートして１年になるけれども、当面の問題は何かというご質問でありますが、昨年４月、不安の中スタートいたしました介護保険制度でありますが、関係者の努力によりまして概ね順調な状況で推移をいたしてきていると判断をいたしております。この間、国において制度の一部見直しを行うなど制度の改善に向け検討を重ねてきており、市といたしましても、国の動向を見据えながら対応いたしてきたところでございます。 今後の課題としては、開会のあいさつでも申し上げました公平・公正・的確な要介護認定、介護サービスの質の向上、低所得者対策を基本に、国の取り組みを踏まえながら制度の定着に向けて努力をしていきたいと考えております。 次に、少子・高齢化対策として、旧松尾公民館を改修しての介護予防拠点事業でありますが、この事業は、国の補正予算にかかわる介護予防拠点整備事業により、旧松尾公民館施設を改修をし、高齢者の介護予防施設として整備をするものであります。高齢者にとって、いつまでも元気でいられるということが何よりも大切でありまして、そのため健康維持活動、生きがい活動がますます重要になってきております。 飯田市におきましては、生き生きリハビリ教室が広く定着をいたしてきており、本施設におきましては、松尾地区の特徴であります人形劇を使った生き生きリハビリをはじめ、老人クラブによります生きがい活動、保健事業としての骨折予防、痴呆予防やセラピー効果など、他地区のモデルとなるような介護予防事業を実施をしていく計画となっております。また、手狭となっております松尾児童クラブとしての利用も併せ、高齢者と児童の交流活動が日常的に行われることを期待をいたしているところであります。 関連をいたしまして、市民バスの充実と公共交通機関のない三穂地区等の足の確保でありますが、高齢者の皆さんの通院、買物、あるいは社会参加のための移動手段といたしましては、電車、バスといった公共交通機関の利用のほか、ご家族等によります送迎が主体となっているものと思います。その中で市民バスも一定の役割を担っているわけでございまして、その充実につきましては、昨年も利用者のご要望を受けまして検討し、一部の路線変更を行ってきております。今後も一定の期間を置きながら見直しを行ってまいる考えでございます。 一方、地方分権と規制緩和の推進という一連の政策の中で、道路運送法が平成１４年の２月に改正をされる予定になっております。その改正法の柱は、乗合バス事業の自由化でございまして、需給調整規制が廃止され、地域の生活交通の
確保策に自治体が主体的に関与することとなってまいります。 公共交通機関のない三穂地区の高齢者の足の確保につきましては、これまでもご要望いただいておりますが、この改正法を念頭に置き、市民バスも含め、多角的に検討していくことが適当と判断をいたしております。 ただ、改正時期が当初の予定より半年近く遅れておりまして、その中での自治体の役割等詳細がまだ示されておりませんので、具体的な内容が明らかになり次第、具体的な方策について検討いたしてまいりたいと考えております。その折りには三穂地区で昨年実施されました高齢者の移動に関します実態調査の結果も参考にさせていただき、地区の実情に応じた最も効果的で効率的な方策をさぐってまいる考えでおります。 機能分担をした市立病院と高松分院の今後の運営と市財政の影響でありますが、高松分院の再生に当たって議会の特別委員会でもご検討いただき、本院との機能分担を行った上で、慢性期医療を主体とした病院として再出発いたしましたが、いろいろな事情はございますが、結果として厳しい経営状況にあることはご承知のとおりであります。 そこで事務職を中心としたチームに経営改善を検討させました結果、医業収益に見合った人員体制の見直しと何点かについて改善が必要と判断いたしましたので、現在、職員労働組合と協議を進めており、整い次第、できるだけ早く改善策を進めてまいりたいと考えております。４月から新たに医師が１名着任いたしますので、順次それが外来患者増、収入増につながるものと考えており、経費の削減と相まって健全な経営に近づけてまいりたいと思います。 慢性期を主体とした病院は、高齢化の進行とともに今後ますますその役割を増すものと考えておりますので、その期待にこたえていきたいと考えておりますが、一方では公営企業として採算性にも配慮していくことは当然であり、一般会計からの助成につきましては、その都度判断をいたしますが、最小限にとどめるべきと認識をいたしております。 ４番の環境問題について、皆水洗化に向けての経過、それから、皆水洗化の見通しはどうかというご質問でありますが、市の下水道整備基本計画は、第１次で整備完了年度を平成２３年としていましたが、国の整備計画に沿って見直した第２次では、２年延長し、２５年とした経過がございます。このような国の見直しが今後あり得るか予想はできませんが、現時点では、１２年６月に策定した第３次計画に沿って公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業の４つの事業を組み合わせながら、２５年の皆水洗化に向け、重点施策の一つとして着実に事業を行ってまいる所存でございます。 また、国の公共事業前倒しによりまして、松尾浄化管理センターの第３系列水処理施設も当初予定していたより早く完成の見込みであり、特環竜丘処理区や公共川路処理区も順調に国の予算もついておりますので、２５年皆水洗化の目標に向かって順調に進行しているものと認識をいたしております。 関連をいたしまして、使用料の資本費算入率の５０％を目標にしているが、農集排、合併処理浄化槽との整合性でありますが、下水道の使用料体系は、公共下水道、農業集落排水事業の２通りがあり、合併浄化槽につきましては、設置者が維持管理をいたしております。それぞれの事業には歴史的経過や取り入れた事業の違いから、現時点では、ある程度使用料に差があるのはやむを得ないものと考えております。公共下水道は、平成２２年度に資本費算入率を５０％を目標として、この４月から料金改定をお願いをいたしたところでございますが、農業集落排水事業につきましては、資本費算入率５０％にもっていくことは不可能に近い数字ではないかと判断をいたしております。そうした判断のもとで農集排の使用料を考えたとき、公共下水道と同じように資本費算入率を中心に決めることは困難ではなかろうかと考えておりまして、公共下水道料金との均衡を図りながら改定していくことが最善の方法との考えを持っております。 合併処理浄化槽については、設置者が業者へ委託して清掃や維持管理を行っていますが、適切な維持管理を図る上で、市がどの部分でかかわることができるのか、研究をいたしているところでございます。 新焼却場建設の完成の目途でありますが、新焼却場建設につきましては、地元の竜丘、伊賀良両自治協議会から昨年の９月に本体建設のご同意をいただくことができ、また、本体建設の正式契約を本年２月の広域連合議会の議決をもって株式会社荏原製作所と請負金額４８億３千万円で締結をいたしたところであります。現在は、敷地造成工事を進めながら契約の相手方メーカーと本体建設の詳細設計について協議を進めております。いよいよ本格的建設事業推進となるわけですので、議員ご指摘のとおり大変厳しい工期であるという認識をいたしておりますが、ダイオキシン規制法が適用されます平成１４年１２月稼動に向けて南信州広域連合では叡知を絞り、全力を傾注し、取り組んでおります。何とか期限に間に合いますよう、連合長としても督励をいたしているところでございます。 関連をいたしまして、採用された機種によりダイオキシンの問題でありますが、流動床式ガス化溶融炉を採用することによりまして、溶融炉温度も１，３００℃から1,400℃の高温で燃焼することによりまして、ダイオキシン類の発生が防止されますし、排ガス処理につきましても、バグフィルターによる集塵装置を２段にし、さらに触媒反応棟を設置いたす設計になっておりますので、ダイオキシン類をはじめ有害物質の削減対策は十分にとっていると判断をいたしております。 他町村の協力でありますけれども、ごみの広域的処理という視点から新焼却場への収集車の搬入道路整備については、関係町村でも一定のご負担をしていただけるということでご理解をいただいております。 次に、し尿汲取料に対します助成に対しての廃止の考えでありますが、助成金につきましては、１８ｌ当たり１０円の範囲内で決算状況に応じ、補てんをすることになっておりまして、１１年度は２１０万円を補助いたしました。汲取業務におけます経営改善等の努力は当然必要なことでありますが、飯田清掃におけるし尿汲取料は、公共下水道、農村集落排水及び合併浄化槽等の普及を受けまして毎年減少いたしておりまして、今後も経営が落ち込むと考えられます。補助金を廃止した場合、料金に即はね返ることになりますので、利用者負担を原則としてはおりますが、廃止には慎重に対処してまいりたいと思います。 今後の会社の経営につきましては、でき得るかぎり補助に頼らない堅実な方針を持てるよう、ともに研究をいたしてまいる所存であります。 環境センターへの投入料について、公費負担が８０％以上と聞くけれども、受益者負担の原則の改善でありますが、北部６市町村で運営をいたします竜水園の処理費用は、議員のご指摘のとおり、し尿処理にかかわる処理原価から交付税措置を除いた処理経費につきましては、その費用の約８２％が公費で賄われておりまして、し尿投入料金は、その費用の約１８％となっております。し尿処理につきましては、公共下水道、農集排などの普及によりまして年々し尿処理量は減少し、投入料金収入も減少傾向にあります。その反面、処理量の減少に反比例して修繕料など維持補修費経費は増加傾向にありまして、公費負担につきましても増加傾向にあります。このような状況の中で、処理費用については私としても受益者負担が基本であると認識をいたしておりますが、先程も述べましたとおり、その多くを公費で賄っているのが現状であることも事実であります。したがいまして、現在、環境センター組織市町村事務担当者会議等で投入料金の見直しの検討をするよう指示をいたしております。公費負担率を是正することについては、飯田環境センター組織市町村の水洗化計画、水洗化に対する制度内容、地域地形の状況など、その環境によりまして、し尿汲取方式に頼らざるを得ない現実もあり、これらを総合的に考慮する中で、構成市町村の長として料金改定の方向を見出してまいりたいと思います。 詳細については、また担当からお答えします。 ５番の産業振興について、基幹産業としての農林業の再生をどう取り組むかというご質問でありますが、人口、食料、環境、エネルギーに関する問題は、地球的規模で大きな課題となっておりまして、２１世紀に入って私たちに大きな価値観の転換を求められていることはご認識のとおりであります。その中で我が国における食料、農業、農村のあり方は、国民全体、国土全体の問題としてとらえ直す必要があるとして、一昨年には新農業基本法が制定をされました。 一方、本市の農業の実態は、さまざまな課題の中で、総体的に農業生産力は低下してきていると言わざるを得ない状況にあります。しかし、地域の状況を振り返りますと、明るい材料もございます。 その何点かを挙げてみますと、１０年余り続けられてきました地域マネージメント事業によりまして熱心な農業グループが生まれてきていること、農産物に付加価値をつけて販売する農産物加工への関心が高まってきたこと、農家や市民消費者の中に食に関する健康志向、安全志向や環境への関心が高まってきていること、都会の生活者に農業への関心が高まりつつあることなどがありまして、つまり生産者と消費者がともに農業を支える条件が整いつつあると考えております。 そこで新しい農業基本法の理念と飯田市の農業の現状を踏まえつつ、さらには農業が市民一人ひとりが生きるために食べるということと直接的に結びついている産業でありますことから、その振興策を市民の皆様とともに進めていくことが重要であると認識をいたしております。そのため多様な担い手の育成と支援、環境を積極的に守る農業技術の確立と生産振興、地場産品の地元消費推進も含めた多様な流通ネットワークの構築、多面的機能を発揮するための農村の振興という４つの視点を持ちながら、さまざまな施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。 一方、林業を取り巻く環境は、林業、木材産業の不振が続き、森林の荒廃が憂慮されております。中でも担い手の減少、高齢化、収益性の低下、木材価格の低迷などにより、一段と厳しい状況でもあります。また、森林に対しては木材の生産のみならず、水資源涵養、生活環境保全、保健、文化、教育的な活動の場の提供等の多様な機能を果たすことが期待をされておりまして、森林の持つ公益的機能の重要性は広く知られておるところでございます。現在、林野庁におきまして、このような状況を踏まえて森林基本法、森林法等全面的に改正するため、精力的に作業を進めていると聞き及んでおります。 当飯田市といたしましても、現状を踏まえ、また、国、県の動向を見極める中で、引き続き森林の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中心市街地の活性化対策として８時以降の店舗の点灯の補助金でありますが、中心市街地の活性化対策につきましては、行政の役割として、駅前再開発、電線地中化、りんご並木のリニューアル、橋南再開発などを順次進めてきております。今後の重点は、整備されたハード施設をいかに市民の手で活用していくかに移っていくものと考えます。現在の中心市街地の通行量は、昭和４９年の全盛期に比べ、３分の１に減少し、各商店も夜７時頃には閉店といった現状にあります。 こうした状況の打開策といたしまして、夜８時以降も開店している店舗に対し、点灯に対する電気料の補助をしたらどうかとのご提言でございますが、いろいろと難しい面もあろうかと思いますので、貴重な提案として受け止めさせていただきたいと思います。 現段階で可能性のある施策としまして、店内の商品陳列を外から見ることができるシースルーシャッターの導入、あるいは店舗ギャラリーの実施など昼夜を問わず商店街の魅力を高める試みについての支援を検討いたしてまいりたいと思っております。 今年のような大雪に対します対策として、ブルトーザーを借りてどうかというご質問でありますが、今回の観測史上記録的な大雪は別としまして、ご承知のとおり除雪に当たりましては、県の除雪基準を参考にいたしまして、飯田市の除雪基準を定め、対応いたしておりまして、すべての市道の除雪はいたしておりません。 そこでご提案の農家のブルトーザーを借り上げて、そのマニュアル作成についてでありますが、道路交通法の問題であるとか、除雪は大変危険な作業でありまして、万一事故の心配や交通安全面等の問題がありまして、当面は考えておりません。 次に、県が先送りを決めた羽場大瀬木線、国道２５６号線の市役所前の改良にどう対処するかというご質問でありますが、先程の西尾議員にも答弁をいたしましたとおり、羽場大瀬木線、また、国道２５６号飯田市役所前の交差点改良の２か所が先送りとなってしまいました。羽場大瀬木線につきましては、先程申し上げましたとおり新規事業として採択をされますように県に向けて強く要望いたしてまいります。国道２５６号飯田市役所前につきましては、渋滞解消のため交差点改良をする事業でありまして、これにつきましても、平成１４年度新規事業採択に向け、県に強く要望いたしてまいりたいと思います。 関連をいたしまして、三遠南信自動車道につきましては、平成１１年度より三穂地区において本工事着手となり、現在、三穂、山本、久米地区において本線工事工事用道路が施工中であります。また、山本地区におきましては、現在、家屋移転を中心といたしました用地買収が重点的に進められております。 市といたしましても、国庫補助、また、高速道関連補助等を取り入れ、内外地対策道路改良工事、取付水路改修工事等、本線事業の促進を図るため、積極的に取り組みをいたしてまいりたいと思います。 市道改良の促進でありますが、飯田市の道路改良率は、幹線、一般道路を含めまして約４２％と、まだまだ低いと考えております。さらに多くの市民の皆様よりたくさんの道路改良のご要望をいただいております。快適な市民生活を営む上で道路は重要な社会基盤であり、厳しい財政の折りでもございますが、重要路線をはじめ、緊急性、投資効果の高い路線より今後も継続して道路改良を実施をいたしてまいりたいと思います。 教育問題につきましては、教育委員会から答弁をいたしたいと思います。 以上で第１回の答弁といたします。
○議長（小林利一君） 湯澤企画部長。
◎企画部長（湯澤英範君） 基本計画の見直しに関しまして市長答弁に補足させていただきます。 はじめに、基本計画の見直しをどのように指導していくかというお尋ねでございますが、見直しをいたしました基本計画につきましては、先頃、自治協議会連合会にご説明させていただきまして、ご理解をいただいたところだと思っておるところでございますが、さらに地区で説明の必要なところにつきましては、出向きまして理解を深めていただくよう取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 次に、今後、地区で策定する地区の基本計画にはどのようにかかわっていくかということでございますが、地区の基本計画、基本構想の策定に当たりましては、市の職員もそのメンバーに加えていただくようにお願いいたしまして、市の基本構想、基本計画に整合性のある計画が策定できるようかかわってまいりたいと、こんなふうに思っております。 なお、最近では、山本地区でこのような考え方で策定にかかわらせていただきました。 以上でございます。
○議長（小林利一君） 原病院事務局長。
◎市立病院事務局長（原廣志君） 高松分院の経営に関して何点かご質問にお答え申し上げたいと思いますが、今回の補正の措置として７億６千万を一たんお返しする中で、一般会計から補助としていただくと、こういうことについて、３条に入れたということでのご質問がございましたけれども、ご承知のとおり、この７億６千万につきましては、３条の現金不足に対して一般会計から３年程度にわたって借り入れを行ってきたものが結果として累積債務になったと、こういうことで、それの解消のためにいただくものでございますので、私どもは、これは営業補助と受け止めておりますので、当然３条で処理したということでございます。 それから、４条につきましては、議員ご承知のとおりだと思いますけれども、建設関係でありますとか、病院で言いますと医療機器の整備といった資産の形成に関する予算科目でございますので、私どもとしては３条で扱うことがいいんではないかという判断でございました。 それから、あと１点、予算案でなくて議案として提案すべきではないかと、こういうご指摘もございましたけれども、前回は累積欠損金の解消にその他の資本剰余金を充てて解消すると、こういう作業をいたしましたが、そういう作業をする場合には議決を要するということが法で決められておりますので、決算書とは別に議案としてご提案を申しました。今回の措置は３条で行いますと予算措置として行えますし、結果として決算の段階では、それが累積債務の解消につながっていくということで、予算措置でいけるんではないかと、こういう判断でございます。 以上でございます。
○議長（小林利一君） 矢澤水道環境部長。
◎水道環境部長（矢澤与平君） 市長の答弁に何点かにわたりまして補足をさせていただきます。 まず、下水道料金のところで不明水対策についてお尋ねがございました。 不明水の調査は、カメラ、それから、色水調査、スモーク調査等があるわけでございまして、通年、カメラ、色水調査を行ってきておるところでありますが、これらの調査では十分な結果が出ない場合がございます。こういった場合にスモーク調査を行うわけでありますが、これは煙が出ることによりまして火災と間違えることが時々ございまして、できるだけ避けてきたわけでございますけれども、１３年度では、この調査は必要とする箇所が出てまいりましたので、予算計上いたしましてスモーク調査をすることになっております。 続きまして、桐林の新ごみ焼却場につきましてのことで若干補足をさせていただきますが、平成１４年の１２月という稼動は大変厳しい工期であることは先程市長が申し上げました。この建設の指導をいただいております全国都市清掃会議の専門家の方々も、これは大変だなという、こういうご指摘をいただいているところでございまして、私どももそういった認識を持っておるところでございます。しかし、そうは申し上げましても、１４年の１２月というタイムリミットは動かせないものでございますので、工期の短縮については、現在請負メーカーと協議をしておりまして、ピットの特殊工法だとか、あるいは掘削、あるいはプラントの機器の効率的工場生産など具体的な対応をする中で期限内完成にこぎつけたいとしているものでございます。 続きまして、環境センターの投入量の問題で若干補足をさせていただきますが、環境センターのし尿の処理にかかわる費用につきましては、施設維持管理費や施設建設にかかわる起債償還金など、総費用で１１年度実績では、し尿１立方メートル当たり８，４７０円かかっておりますが、飯田竜水園の建設の際に借り入れました起債償還に対しましては、交付税の補てんがありますので、この交付税を差し引いた費用は、１立方メートル当たり６，３６９円となっております。これに対しまして、平成１０年度に改定しました現在の投入料金は、１立方メートル当たり１，１５５円でありますから、総費用から起債償還にかかわります交付税を差し引いた処理費用１立方メートル当たり６，３６９円に対します公費負担が、議員がご指摘のとおり約８２％という状況にあります。先程市長が申し上げましたように、処理費用につきましては、受益者負担が原則であるとは考えておりますが、この８２％の公費負担分をし尿投入料金に一時に反映させることにつきましては、市民生活に直接影響を及ぼしますことを考慮いたしまして、現実的には甚だ困難ではないかと、こう考えられておりまして、段階的な改定などを検討してまいる予定となっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小林利一君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 教育問題についてお答えをさせていただきます。 まず、
学校評議員制度の具体的な内容についてでございますが、一部改正されました学校教育法施行規則の内容でありますけれども、学校職員以外の者で教育に関する理解及び見識を有する者のうちから、校長の推薦により学校の設置者が委嘱すると定められております。 もう１点、学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営に関し、意見を述べることができるとされております。つまり校長が意見を求めた事項について評議員一人ひとりが、それぞれの責任において意見を述べることになるわけでございます。 内容は先程申しましたけれども、学校の経営方針から始まりまして、具体的に特色ある学校づくりに関してとか、又は地域との連携のあり方等々についてになると思いますけれども、具体的なことにつきましては、校長自らが判断することになります。 それに基づいて飯田市の小中学校学校管理規則を定めたわけでございますけれども、その中では、例えば、学校評議員は１校１０人以内とする。任期は１年とし、再任は妨げない。職業上知り得た秘密は漏らしてはならない等々、各校に定めるもののほか、学校評議員について必要な事項は教育委員会で別に定めると改正をいたしました。 近年、いじめ、不登校等々、学校をめぐる教育問題が多様化・複雑化しておりまして、家庭、地域との密接な連携協力が一層必要になってきているわけでございます。また、経済や社会の急激の変動の中で地域コミュニティが変貌いたしまして、学校を支えるべき地域の形が大変わかりにくくなって、教育力を失っているとか、また、どこへ求めて相談をしていったらいいかわからないとか等々の問題があるわけでございますけれども、各学校における地域との連携、情報交換等々のあり方について、より一層意識し、制度的に対応することが求められる段階に入ったと言えると考えております。 ２件目でございますが、各地区で問題になっている成人式についての今後の進め方についてでございます。 成人式は、ご案内のとおり満２０歳になった青年男女を祝福する行事として、飯田市が主催して公民館が運営して当たってきているわけでございます。今年の成人式につきましては、ご指摘のように全国的に話題が多く上ったわけでございます。 飯田市の成人式のあり方につきましては、ご案内のとおりに公民館活動の一環としての青年塾の活動を中心に据えまして、全国の他の自治体には見られないユニークな工夫を凝らして運営をいたしております。成人者の代表を各地区から募りまして、青年塾を組織して半年間の体験活動を通した塾生と公民館との共同にあります企画によって成人者の主体的な考えを尊重しながら、みんなで一緒に成人式を迎え、互いに祝福し合うことを目的として実施してまいりました。青年塾生の活動の発表ですとか、恩師や親からのメッセージには会場の成人者も耳を傾けて意義深い内容の成人式が行われてきたと思っております。 しかし、近年は、当市におきましても式の中での私語による騒がしさがエスカレートしまして、又は今年ですけれども、レーザーポインターによる発表者へのしつこいいたずらですとか、ステージへの登壇、会場内での飲酒等々がございまして、新成人のモラルや意識の低下が目立ち、全体方式の限界を感じたところであります。 そこで今後の成人式のあり方につきましては、分散方式の方向で各公民館を中心に検討してまいりたいと考えております。 ３点目、小笠原屋敷の貝合わせの貝の紛失のことでございますけれども、小笠原家に伝わった由緒ある貴重な貝合わせの一部を紛失しましたことは、誠に憂慮すべきことでございまして、所有者をはじめ、関係する皆様方に多大なご迷惑をおかけしましたことを誠に申し訳なく、お詫びを申し上げるところでございます。こうした事故が再び起こらないように管理体制を整備し、計画的な点検の実施、監視の充実を図るなど、見直し措置を講じました。 貝合わせの一部紛失にかかわる処理についてでございますが、昨年春、警察へ紛失届けをいたし、これと並行しまして補償も含めて和解を図るための所有者との話し合いをいたしてきておりますが、いまだ折り合いがつかず、和解に至ってございません。したがいまして、第３機関の判断を仰ぎながら解決をたぐっていくことで所有者とも一定の合意を得ておりますので、この件の上程を申請いたし、解決処理に向けて努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小林利一君） 古井助役。
◎助役（古井武志君） 桐林の新しい焼却場の工事に関連して、周辺道路の関係する町村がどの程度の財政的な協力をするか、どの程度かというご質問がございましたが、実は、まだ細かいところまでは決めてございません。いわゆる広域連合という会議で、そこの道路を使ってごみを搬入してくると。だから、それを直さなきゃならん経費はお互いに、当然我々も一緒に負担しようじゃないかという、わかりのいいことを他の町村長さんたち、おっしゃってくれて誠にありがたいんですが、総論的に言えば、私ども飯田市の立場からすれば、これは飯田市の事業で道路を直しますから、飯田市で予算計上して、何年くらいかかりますか、事業が入れば入れたいと、こう思ってますが、当然のことながら私どもは町村がたくさん負担してくれればそれにこしたことはないと。多分そうは言っても、いざ幾らということになると、町村側は、なるべく少ない方がいいときっとおっしゃるんじゃないかと思っております。そうは言っても一定の根拠を持ってどの程度の負担ということなんですが、実は、ご承知のように道路は基準財政需要額の算定の基礎にもなりますし、さっきのバランスシートじゃないけれども、飯田市の財産になりますから、言ってみれば通行料みたいな感じで負担してもらうということになるのかなと、こういうふうに思っておりますが、その辺の非常に難しい問題がありまして、まだペンディングと、こういうことでございます。ただ、道路は飯田市がまずはつくらなきゃならんと、こう思っておりますが、もう少し先の協議になってくるだろうと思っております。
○議長（小林利一君） それでは、２回目の質問に移ります。 片桐司郎君。
◆３０番（片桐司郎君） 再質問に入りますが、冒頭市長からご丁重なるごあいさつをいただきまして、ありがとうございました。 それでは、再質問の最初は、市長の政治姿勢でありますが、市長の政治姿勢と申しますか、今まで田中市長が１２年余にわたってやってきた大方の部分、多分議案の９９％は私ども賛成してまいりましたが、あたかも野党的に見られていた部分があったんじゃないかなということを思っていますけれども、評価は評価として十分やっております。ただ、そういう中で今年の予算の提案を見ましても、何と言うか、田中色がないというか、県の方の田中さんは田中色を出しすぎる嫌いがあるんじゃないかというふうに思いますけれども、もう少し、お金もかかる問題もありますから、なかなかそれは言い出せないということはあると思いますが、これがやはり田中市政だというのを見せてほしいなということを感じております。 それから、国の動向に大きく左右をされるわけですけれども、当然国の方も内閣不信任案を否決したけれども、森内閣はいつまでもつかわからないというような奇妙な現象が起きておりまして、本当に国政の安定というのが望まれるわけですけれども、特に影響を受ける市といたしましても、これについては十分監視をしていかなければならないというふうに思っております。 予算編成に関連をいたしまして、特に来年、再来年ですか、１４年、１５年というのは、起債償還のピークになるという状況の中で、確かに行政改革、財政改革ということで進めておりますが、私は公平な目で見て、今、市の職員は非常に経常経費の節減に努力をしているというふうに思います。昼休みも電灯を消すとか、あるいは電気、水道料、あるいは超過勤務等についても非常に努力をして削減に努めているというふうに思っております。ある意味では、経常経費の削減というのは限界にきているんじゃないかなとすら思われるわけでございますが、何にしても税収の伸びが今の景気の低迷の中で全く期待できない。今年の予算でも全体としてわずかに増えるという見通しは立てているようですが、ほとんど昨年と変わらないという中で、全体としては予算をプラス予算にしたわけですが、それが先程から言いますように財源を国に頼っていると、こういうことなんですが、先程の答弁の中では、１２年度の決算状況より低めに見ているから大丈夫なんだと、そういうお話なんですけれども、やはり今年の場合も１０億円の基金の取り崩しをしなければならない。そして、果たして１２年度決算の中で基金へどの程度入れれるのか、それも見通しがつかない。そして、１４年、１５年は起債償還のピークに達するということになると、来年のことを言ってはいけませんけれども、来年あたりは本当に厳しい予算を組まざるを得ないということですので、やはり歳入を確保する、歳出の削減というのも、もう限界にきてますから、そうそう市民要望にこたえるためには減らすというわけにいきませんから、やはり歳入をどうやって確保するかということが一番重要な課題になると思いますので、交付税、あるいはいろんな交付金等を国の方へ要望してとっていくことも必要だと思いますし、是非そういうことについてやっていくべきだと思いますので、その辺についての見解をお示しいただきたいと思います。 それから、地方分権時代といいますか、地方分権一括法が施行されましたけれども、税源委譲と申しますか、そういうものの、当然市長もそれは強く求めていくと言ってますけれども、国なり、そういう上部の方が、果たしてそういう考えを持っているかどうか、非常に疑問に思うわけです。ある新聞の社説を見ましても、自治体の経費は、できるだけ住民の負担で賄うのが筋だと。そして、税源委譲を議論するんだったら、現在の補助金制度、交付金制度の改革と併せて三位一体のものでなくてはならないなどと言っているし、非常にできの悪い息子を甘やかすように国は自治体からの要求に従っているなんていう、そういうことが社説で書いてございましたけれども、確かに国自体が地方に対してそういう目で見ている部分があるんではないかと。したがって、財源委譲というか、そういうものについては、なかなか首を縦に振らない。一部の権限だけ委譲して金はつけないぞと、こういう姿勢になってくると思いますので、そのことについては、やはり市長も全く同じ考えでございますので、是非市長会等あらゆる機会を通じて国の方へ要求をしていっていただきたいということをお願いをしておきます。 ２番目の各地区の基本構想、基本計画、今、市長答弁、それから、企画部長の答弁で了解をいたしました。 ただ、そうは言っても市の職員でやってもらうとか言っても市の職員たって千差万別ありますから、ただ職員だで、おまえ、行ってこいよだけじゃ、ちょっとまずいので、やはりその辺はそれなりの職員の派遣ということも十分に頭に入れながらやってもらいたいと思います。 それから、３番目の福祉医療について、介護保険制度、確かに介護認定だとか、そういう面での不満というのは聞いておりますけれども、徐々にこれは改善できると思いますし、これは１飯田市だけの問題じゃない、全国的な問題でございますから、そうは心配はしておりませんが、言っているように、やはりこの制度の定着を図っていくことが安心してこういった該当者に対する福祉施策だというふうに思いますので、是非その辺は進めていっていただきたいと思います。 それから、松尾公民館の介護拠点整備事業でございますけれども、これはどうなんでしょうか、例えば、そういうものを国の補助をいただきながら今度やっていくということなんですが、一方、あそこで児童クラブがありますね。その辺とはきちっと、話の中では世代交流の場にするというようなことを言ってますけれども、そうは言っても放課後になれば児童クラブの子どもたちは来るわけですから、その辺、一方ではこういう高齢者が活用を図っていく、一方では児童クラブも運営していかなければならないという状況の中で、きちっとした整理ができるのかできんのかということを、まずお聞きをしたいと思います。 それから、もう一つは、松尾地籍へできるわけですから、対象は、どうしても松尾の人たちということにならざるを得ないと思うんですが、これは当然、市民であれば誰でもできるというような道は開いていると思うんですが、特にそういうことに対して松尾地区の自治会なり、あるいは社会福祉協議会なり、そういったところと具体的な話を進められているのかどうなのか、その辺についてお聞きをしておきたいと思います。 それから、バスの問題なんですけれども、これは先程、久保田議員の答弁、１０月だと言ってましたが、１４年２月に道路運送法の改正が遅れるようなんですけれども、ということになると、１年先ということになるわけなんですが、やはり三穂地区だとか、座光寺の上段、こういったところについては、今全く電車もバスも通ってないと、こういう状況になっているわけです。ですから、飯田の、例えば、市役所はともかく病院へ来たりいろいろするときには、例えば、三穂の人たちは天竜峡までタクシーで行って電車で来る。あるいは座光寺の上段の人たちは、座光寺の駅まで行って電車で来るというような、そういう方法をとっているようなんですけれども、やはり同じ市民として何にも公共交通機関がなくて、今いろいろその地域ではやっているようですよ、有料の自動車での送迎とか、そういうことはやっているようなんですが、やはり公共交通機関を全地域へ配置していくことは必要があると思いますので、このことについては、１４年の２月の運送法の改正を待ってやるということじゃなくて、それぞれバス会社等との接触を重ねる中で一日も早く要望を満たしてやれるような、そういう施策が必要だと思いますので、再度お伺いをいたします。 それから、４番目の病院問題なんですけれども、従来、高松病院の欠損についての市からの支出の仕方というのは、いろんなやり方をやってきました。貸付金というやり方をとってきたこともありますし、補助金というやり方もとってきました。一貫してないんですよね。前回の場合には、４条会計へ入れて、そこからその他剰余金というような形で処理をしてきましたし、かつての飯田市立病院の１７億、旧市立病院時代からの１７億の赤字処理もこの方法でやってきました。今回は３条会計へ入れて、それでやるという処理の仕方なんですけれども、これはちょっと見ますと、黒字幅を補助金によって大きくしておいて、それによって累積欠損を処理するという、こういう手法なんですよね。そうすると、当該年度の経営状況というのは一目で見られないというような、こういう決算となるわけです。当然、長期借入金は資本勘定でやるべきでありますが、それを損益勘定で処理するという方法は、ちょっと私は間違いじゃないかと疑問に思ってます。やはり４条会計で受けて、その他剰余金で処理すべきではないかというふうに思います。 ちなみに地方公営企業法施行令の２４の３第２項の規定、それから見ますと、これは欠損金に残額があるときは議会の議決を経て資本剰余金をもって埋めることができると、こう書いてあるんです。ですから、この規定から考えても、やはり欠損の処理というのは単独議案というもので議会へ提出すべきだというふうに思います。これは、こういう公営企業であればいいんですけれども、民間でしたら粉飾決算というような、そういうことに見られる恐れもあるんです。ですから、このことについては、先程事務局長から答弁ありまして、当該年度ならいいというようなお話なんですが、やはり前回の場合には、きちっとしたそういう資本剰余金から支出をすると。高松分院については、資本剰余金がそれだけの金額ないから、やむを得ず４億だけ消したと。残りの部分を今度は市から補助をもらって、それで返すという、市からそういう補助金として受けて処理をするという、そのことは私は間違いだということを言ってるんじゃないんですよ。ただ、処理の仕方が、ちょっと財政上、毎回毎回違うやり方でやるということについて疑問を感じましたので、そのことについて再度お伺いをしておきます。 それから、環境衛生問題については、２年延長はしたけれども、特別なことがないかぎり平成２５年皆水洗化できると、そういうことですから、このことについては了解をさせてもらいます。 ただ、資本費の算入率、これは農集排は５０％は無理だと。これは私もそう思います。お金がかかりますから。ですから、そのことについては慎重に検討していく必要があるだろうというふうに思います。 後程また一般質問で清水議員がこのことを取り上げておりますので、またそこで改めて聞いていただくことにさせていただきます。 ただ、スモーク調査はずっとやってきたけれども、火災と間違えられるというようなことで、あまりやってなかったということなんですが、これは私は、このことによって相当効果はあったというふうに認識をしています。ですから、それは火災と間違えるようなあれは困りますけれども、周辺へはこういうことをやるということをきちっと言って、今後も引き続き続けていってもらいたいなというふうに思います。１３年度では予算化されていることですので、そのように理解をしておきたいと思います。 それから、新焼却場の問題ですが、これはぎりぎり何とか１４年の１２月に間に合わせるという決意も聞きましたので、それはそれでお願いしたいと思いますが、採用されたガス化溶融炉については、ダイオキシンは心配ないというお話ですけれども、ドイツでは失敗例があるんですよね、ガス化溶融炉での。ですから、そういうことを非常に心配をしておりますので、十分その対策についても今後間違いのないようにやっていただくことをお願いをしておきたいと思います。 それから、周辺道路のことについては、市長、それから、助役からもご答弁をいただきましたので了解をいたしますが、そういった各町村の負担のことはともかくとしても、当然車の台数が増えるわけですね。そうすると、騒音だとか、交通量の増加によるさまざまな問題がありますが、その辺はきちっと竜丘なり伊賀良の地元との話はできているのかどうなのか、その１点についてお聞きをしておきます。 それから、し尿処理の汲取料ですが、料金にはね返るので慎重に対応したいということなんですが、こんなことをやっているところは飯田だけなんですよね。飯田市だけです、長野県内で。これは以前からも政治的な判断というか、配慮というか、そういうものでやってきたんですが。大体今、どうなんでしょう、県内の平均は１本当たり１８ｌ当たり１５０円くらいですか。飯田は１１０円ですか。まるで安いんですよね。ですから、確かに公共料金に準ずるような格好ですから、あまり上げることを進めるわけじゃございませんけれども、そのために公費負担を、多額の負担を、去年は少なかったんです。去年は上げましたから少なかったんですが、その前は２千万ぐらい出しているんですよね。ですから、これはもうぼつぼつ廃止してもいいんじゃないかというふうに思いますので、慎重に対応するということはやめないよというふうに私は理解しますが、これはやめるべきだというふうに思いますので、再度答弁をいただきたいと思います。 それから、環境センターへの投入量、これも結果的に汲取料にはね返ってきます。受益者負担が増えれば。ですけれども、やはり８０％以上というのはちょっと多すぎるんじゃないかと思うんです。どんどん投入量は減っているわけですよね。投入量が減ってくれば受益者負担が減れば、その分だけ公費負担が増えるという、こういう現象がきてるんですよ。ですから、何年かに一回は投入料の値上げをしてバランスを少し戻すというやり方なんですが、私は５０％くらいまでは受益者負担をやってもいいんじゃないかという個人的な考えは持っておりますけれども、やはりそうは言っても、機械だとか、そういう部分もございますから、すべてを受益者負担というふうにはいかないと思いますが、何らかの形で割合を変えていくべきだと思います。見直しをすると言ってますから、その中で検討いただけると思いますが、８０％をいきなり５０％なんていう、そういう話にはならないと思いますが、徐々にそのことについては改善をすべきだと思いますが、今一度考えをお聞きしておきます。 産業振興については、先程西尾議員の答弁も聞いておりますので、農林業再生については了解をいたします。 ただ、中心市街地活性化対策としてシースルーシャッターというようなお話もありましたけれども、店を開いてないのに中だけ見えるというのもどうかなということを思いますし、今、夜７時１０分か１５分頃、この飯田市の上空をロサンゼルスから名古屋空港へ行く飛行機が通るんですよ。あれははっきり飯田市、見えるんですけれども、中心市街地はアップルロードが映ってます。飯田のまちの真ん中は真っ暗です。アップルロード沿いは煌々と電気がついて、あそこが中心市街地になってしまったのかなというふうに思いますけれども、やはり何らかの形でご検討いただけるそうですので、是非検討をして中心市街地の活性化に少しでも役立つことができればいいなというふうに思っております。 それから、雪害に対するマニュアルづくりですが、これはいろんな問題確かにあると思います。おっしゃるとおりだと思います。それによって、また事故が起きたときにどうするかとか、いろんな問題がありますし、すぐそれを採用するということは十分慎重に検討をせざるを得ないというふうに思いますが、ただ、今回の雪害によって道路がかなり傷んでますね。ですから、この辺については早急にパトロールなり何なりしていただいて、緊急対応をしてもらいたいということをご要望申し上げておきたいと思います。 それから、羽場大瀬木線、これは、さっき私は国の方の採択がされなかったからというようなふうに受け取ったんですが、もし、違ってたら訂正をいたしますけれども、国の方が採択しなかったんじゃなくて、県の方がお断りしたんじゃないですか。私、そう思うんですよ。だから、やはり来年のことも心配なんですよね。今年だめだったから来年は絶対大丈夫ということは言ってないわけです。来年もまた同じような、そういう問題が出てくると思うんです。ですから、やはりこれは何らかの対策が必要だと思いますし、市の方でもそのことは考えていると思いますけれども、例えば、県知事に来てもらって実際に見てもらって、本当に幹線道路として必要だということを十分認識してもらうというようなことも考える必要があると思うんですよ。ですから、このことについては、ここの市役所の横の交差点改良についても同じなんですけれども、やはり市民のみならず、飯伊地区全体としても重要な道路ですから、このことは、やはり私どもとしても一日も早い完成を望んでいるわけですから、精力的にそのことについて取り組んでいってもらいたいということをお願いをしておきたいと思います。 今の道路の問題、一般道の問題も、できるだけ財政的に厳しいけれども、やっていくというお話ですから、そのことはいいんですけれども、やはり市民生活に直結する生活道路というのは一番要望が多いわけですから、できれば当初予算ではなかなか十分なものはとれないとすれば、補正を組んででも改良率を上げるべきだというふうに思いますが、その辺についての見解をお聞きしておきたいと思います。 それから、教育問題についてお伺いをしたいと思いますが、
学校評議員制度につきましては、これは先程の西尾議員の答弁、そして、今の答弁をいただきましたので、内容についてはわかりました。 ただ、この中で、今、教育長も言ってましたけれども、学社連携というか、地域との連携を強めていく、そのことがいじめや不登校等の改善にもつながっていくというようなお話ございましたので、このことについてと、それから、最後の貝合わせの貝については、後程また関連質問で菅沼議員の方から改めて質問をさせていただきますので、私の方は、そのことについてはとどめておきたいと思います。 ただ、貝合わせの貝については、第三者機関で調停で解決をすると言ってるんですが、調停で和解が成立すればいいんですけれども、今までの経過を見ていると、どうもなかなか難しいんじゃないかということになると、最終的には裁判ということになりかねないんですよね。やはりそうは言ったって落ち度があったのは市ですから、どうも市が自分の落ち度を、棚に上げてということはないんだけど、それで裁判にするというのはいかがなものかなと。裁判にするとは言ってませんけれども、調停でやること自体もちょっと私は疑問に思いますが、このことについては、また関連質問の中で行いますので、以上をもちまして２回目の質問を終わります。
○議長（小林利一君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、最初に、予算についてご質問がございましたけれども、歳入確保については、それなりの対応をいたしていけということでありますが、議員のご指摘されましたとおり、１４年、１５年は起債の償還が非常にボリュームが膨らんでくるわけでございまして、そこへもってきて今の経済状況でございますから、大変厳しい状況下にあることは事実であります。そういった状況でありますから、当然のこと、歳入の確保につきましては、相当な関心を持って努力をしていかなければならないと思っておりますが、昨今の経済情勢を見ておりますと、そうかといってそう思うような状況にはございません。 そこで先程も西尾議員にも申し上げましたけれども、昨年から今年にかけましていろいろな企業のご紹介をいただく中で私ども企業誘致に対しても努力をいたしておるところでございまして、そうはいってもすべての企業が私どもの考えに同意をしてくれるという状況にはございませんが、そういう中でも何社かは、こちらの方へというようなお考えもいただいておるわけでございます。そういった努力をこれからもさらに深める中で、何よりも歳入の確保、つまりこの地域の経済の上昇を考えていかなければならない、そのように思っておるところでありますが、いずれにいたしましても、交付税等につきましては、ご同様に国の方へ強く要望いたしていかなければならない、そのように思っておるところでございます。 次に、介護予防拠点整備事業について、松尾地区の施設をどう考えていくのかというご質問でございますけれども、当然、松尾の地籍にできるということになりますと、地元の皆さんがそれだけ関心が深いことになるわけでございますから、松尾の皆さんの利用が非常に高いと思いますが、私どもといたしましては、松尾の皆さんのみならず多くの方々がこの施設を使って参加できるようにいたしてまいりたいというふうに思っております。是非そういった事業が広まることができればありがたいと思いますし、一番よろしいのは、やはりここは公民館活動が盛んでありますから、むしろできるものでしたら新しい施設をつくるというよりは、従来あります公民館を使って、そういった事業ができるような体制がとれればいいなというふうに今、考えておるところでございます。 市民バスでありますけれども、これは１２月の久保田議員のときにもご同様のことを申し上げましたが、１０か月ほど国の方の考えといいますか、改正が遅れたわけでございまして、私どもも残念だなというふうに今、とらえております。ただ、いずれにいたしましても、三穂の地区の皆さんも高齢者の移動に関します実態調査を今、続けて行っていただいておるわけでございますから、こういった点を参考にさせていただきながら、この新しい道路改正法を受けてどうするのか、考えていく必要があるだろうと思います。そして、何よりもそれを取り入れることによっててもどりになってしまっては、これはいけないわけでございますから、そういったことを考えますと、道路改正法の状況を見る中で判断をいたしていくことがよろしいのではないか、そのように今、考えておるところでございます。 次に、し尿の汲取料金に対して、補助に頼らないような堅実的な経営を考えよということでありますけれども、これはまさに議員のご指摘のとおりでございますし、また、前々からこういった点につきましては議員からもさまざまな場面で指導をいただいてきたわけでございまして、できるかぎり補助に頼らないような堅実な方針をとれるよう、これからもさらに研究をいたしていく考えでございます。 また何かとご体験を通してのご示唆がございましたら、是非ご指導賜ればありがたいと思うところでございます。 羽場大瀬木線についての再度のご指摘がございました。 これは国の採択からはずれたのか、あるいは県なのかという再度のご質問でございますけれども、私どもは出先の方からのお話として、県としては公共事業を何十パーセントだか忘れましたけれども、削除したいという知事の考えのもとに新規事業として先送りをいたしたというふうに私どもは説明を受けておるところであります。しかし、このことは先程も西尾議員のときにもお答え申し上げましたとおり、私どもこの地域にとりましては非常に重要な道路であるだけに、私といたしましても期成同盟会等を中心といたしまして県の方にも強く、また話を進めてまいりたい。実現に向けて、また要請も行ってまいりたい、そのように考えておるところでございますので、また地元の議員としても一層のご協力をお願い申し上げます。 あと何点かにつきましては、また所管の方からお答え申し上げたいと思います。
○議長（小林利一君） 中本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中本卓良君） 市長の答弁に補足させていただきます。 介護予防拠点整備事業でございますけれども、これは本年度の国の補正予算でついたものでございまして、利用の状況を見ながら、また国のそういった動きも見ながら、これから整備していくということでございまして、当面は１か所を考えているところでございます。 施設の内容でありますが、松尾公民館の改修を行うわけですが、集会室を２つ、それから、多目的室を計画しておるわけでございます。高齢者、児童、双方が使用できるような、そういう施設にしてまいりたいと思っております。そのほかに旧の講堂を一部改修するものでございます。 そこで児童クラブの関係につきましては、今までも運営委員会の方で引き続き相談をしながら利用の方法について考えていくつもりでございます。 また、全体の施設の利用につきましては、１３年１２月の竣工予定でございますので、並行いたしまして地元自治会や地区社協、あるいは老人クラブ等と相談いたしまして、利用についての運営や、あるいは取り扱い、管理要領等を決めてまいりたいと思います。詳細につきましては、設置条例で決めてまいる予定でおります。よろしくお願いします。
○議長（小林利一君） 原病院事務局長。
◎市立病院事務局長（原廣志君） 一般会計からの企業会計に対する補助につきましてでございますけれども、私ども自治省からの指導みたいなものを読ませていただきながら運用するわけでございますけれども、一般会計から病院の累積債務、つまり赤字解消のために繰り出すものは３条、起債の元金等に充てるような場合に一般会計から補助をいただくところは４条と、こんなふうな理解でやっておりますので、今回は３条の処理とさせていただいたと、こういうふうに理解をいたしております。
○議長（小林利一君） 矢澤水道環境部長。
◎水道環境部長（矢澤与平君） ３点ほどお答えをさせていただきます。 まず、桐林の新焼却場に関します騒音のことでありますけれども、これは当初から地元から要望があることでございまして、できるだけ時間を分散をして運び込むといったような工夫に加えまして、騒音の音そのものを即時的にデジタル表示をして地元の皆さんに公開をしていくということもお約束をしているところでございますので、地区内の主要な箇所には、そうした表示板を設けたいと、こんなふうに考えておるところであります。 それから、道路のことで地元対応でありますが、搬入道路は一応３ルートということが確認をされております。このルートの最後の決定に関しましては、お話のように地元と十分な協議をしながら進めてまいるということになっておりますので、そんなふうにご理解いただきたいと思っております。 それから、し尿の、いわゆる環境センターへの投入料の問題でありますけれども、先程片桐議員からご指摘がありましたように、今のまま料金を据え置くと、恐らく年２％ぐらいずつ市町村負担が上がってきます。ご指摘のとおりだというふうに思っております。ですから、もう放置はしておけないという状況だろうという、これは市長が申し上げたとおりでございますので、早急に検討し、そして、年次ごとの計画を立てて改定をしていくことが大切だろうと、こんなふうに感じておるところでございます。 以上です。
○議長（小林利一君） 細澤建設部長。
◎建設部長（細澤彰雄君） 生活関連道路の整備についてでございますけれども、先程市長申し上げましたとおり、大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、緊急性など考慮いたしまして、継続事業を中心にいたしまして道路整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林利一君） それでは、３回目の質問に移ります。 片桐司郎君。
◆３０番（片桐司郎君） 幾つかのことについてお聞きをして終わりたいと思いますが、まず、市民参加条例についてはご答弁いただきました。 将来的には、そういうことになっていくんだろうというふうには思いますが、当面はやむを得ないと思います。そのかわりというか、やはり各種審議会の委員等については、先程もちょっとそんなお話がありましたけれども、当て職的な委員が多いわけなんですが、公募をするというような考え、そのことについてどういうふうに思っているのか、お聞きをしておきたいと思います。 それから、介護拠点整備事業については答弁で理解はいたしましたが、これは今年そういうことで補助事業としてやるので松尾１か所なんですが、このことが、ある程度順調にいってこの事業が市民に喜ばれるというようなことになれば全市に、少なくとも自治会単位で一つぐらいずつこういうものをつくっていく考えがあるのかどうなのか、そのことについてお聞きをいたします。 それから、最後になりますが、教育問題の中での成人式の方式、これちょっと二度目に言うのを忘れちゃったんですが、先程の教育長の答弁は、来年は分散方式でやりたいというような話がございました。 確かにいろんな問題がありますから分散方式でもいいとは思いますけれども、分散方式ということになると、言ってみれば各地区ごと、あるいは各学校ごとの同期会だとか同窓会だとか同級会だとか、そういうものになってしまうような恐れがあると思うんですよね。私は今までの青年塾という形でやってきたことは、これは評価してます。ですから、来年から即そういうふうに、今年ちょっといろいろあったから、来年は分散方式だということじゃなくて、やはりこれから成人される皆さん方の意見も聞く中で、場合によったら１年ぐらい経過を見てもいいと思うんですけれども、そういうことも十分考えていく必要があるんだということで、今ここで来年は分散方式だということでなしに、もう少し検討する必要があるんではないかと思いますので、そのことについて答弁を求めまして３回目の質問を終わります。
○議長（小林利一君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 地方分権にかかわりまして審議会委員等の職責でありますけれども、どうなのかというご質問でございますが、これらにつきましては、今までの経過を尊重しながら考えていこうというふうに思っております。 ただ、ご指摘されましたとおり、当て職になるような方法は、やはり私どもといたしましても、これからはやめてまいりたいというふうに思っておりますし、女性を含めての委嘱等もこれからさらに考えてまいりたい、そのように思っておるところであります。 また、介護予防拠点整備事業につきましては、先程も後半で申し上げましたが、これらの施設を各地につくるということも、これもまたなかなか難しい点があろうかというふうに思っておりますので、できますれば、現在使用いたしております公民館をうまく利活用していただきまして、こういった事業が各地に広まっていくことが私はよろしいかというふうに思っております。そんな努力もまたいたしてまいりたいというふうに思います。 成人式については、また教育長の方からお答えいたします。
○議長（小林利一君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 成人式の運営の仕方についてでございますけれども、この問題につきましては、今年突然あらわれてきたということではございませんで、数年前から課題として与えられてきたことでございます。今年がたまたま全国での話題と合致して大きな課題になったという、そういうふうに受け止めているわけでございますけれども、もともと地域の中で地域を担う次の世代をみんなで祝うという血の通った方向で改めて考え直す、そういう必要が今、きているんじゃないかというふうに受け止めております。今まで継続してきた飯田市としての参加型、体験型というようなことがどのように生きるか、先程申しましたけれども、分散方式の方向ということで検討をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○議長（小林利一君） 以上で片桐司郎君の代表質問を終わります。 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 １４時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時１３分 再開
○議長（小林利一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の代表質問を行います。 日本共産党、牧内信臣君。
◆１１番（牧内信臣君） 日本共産党の牧内です。 日本共産党を代表して、新しい世紀に向かっての出発点に当たり、質問をしていきたいと思います。 代表質問ということで時間が無制限という配慮も加わって、逆に意識をしてしまう心の持ち主であるだけに、私も気をつけますし、理事者も歯切れのよい答弁をお願いしておくところであります。 さて、今の政治は、市長あいさつでも話があったように、極めて不安定な政権基盤となっており、混迷を深めております。私もこの間、多くの市民の皆さんと話す機会がありましたが、９９．９％の方々が今の政治を憂い、あきれかえっているだけでなく、このままいくと日本丸は沈没してしまうといった深い受け止めを持つ方も多いことが特徴だったというふうに思います。 最近のことだけを見ても、中小業者の汗の結晶、いざというときのために出し合った共済の掛金を自民党議員が吸い上げていたＫＳＤ汚職事件、そのものずばりは税金の私物化だと言われる機密費疑惑事件、宇和島高校海洋実習船がアメリカ原子力潜水艦の急浮上による沈没事件、プラスそのとき賭ゴルフをやっていた総理大臣の態度等々、今や世論の９０％以上がノーと突きつけている異常な政治の状況であります。 一方、長野県政に目を向けると、今、県議会も行われているようですが、田中県知事になってから自ら地域へ飛び込んでの車座集会、公共事業の見直し、脱ダム宣言、知事交際費の完全情報公開等々、次々と改革が行われ、それが示されてまいりました。 つい先日のテレビで、今まで吉村県政を支えてきた県の官僚や県会議員から田中県知事はヒットだと映し出されておったのも異様な姿だと私には映りました。しかし、田中県知事の県民の信頼度は国の政治とはまるっきり逆で、９０％近い方々が拍手を送り、応援をしているのであります。事実私自身の対話の中でも多くの方々が県の政治が本当によく見えるようになった、政治が身近なものになった、県政を通して、この際政治を思い切って変えてほしいと願っている話が多くあったわけであります。 このように国の政治と県の政治では相反した受け止めをもっておる有権者の皆さんの根底には、新しい２１世紀の政治の流れこそ、今まで続いた自民党型の政治、官僚主導型の政治から市民に目線を合わせた市民の思いが政治を動かす政治の流れの変化を求めていることにあると私は強く感じたところであります。 ところで、田中市長としては、日頃から自分は市民党だと言われていましたが、国民の目から見たとき、相反した形で進んでいる国、県の政治から何を学びとり、飯田市ではどのような政治を行おうとしているのか、どのような政治の展開を考えているのか、まず率直なご意見を聞いておきたいところであります。 ２点目は、先日の大雪に関してであります。 これも明政会、新生２１の代表の方もお話がありました。１月２７日に降った大雪は、観測史上最高を記録した積雪は、６０㎝から７０㎝積もり、多いところでは積もり積もった雪が１ｍに達した地域もありました。１００歳近いおばあちゃんに聞いても、「わしゃ、こんな雪は初めて見た」とのとおり大変な大雪だったわけであります。私自身も家から市役所へたどりつくにも大変だったわけですが、大雪には慣れていなかった市民生活も大きな混乱を来し、また、多くの悲鳴や訴えが多かったのも特徴だったというように思います。１月２８日、さっそく日本共産党飯田市議団では、被害の実態を調査した後市役所に集まり、建設部土木課長ら担当者から被害の報告、取り組みの様子を聞きながら最大限の除雪対策をするよう申し入れをいたしてまいりました。さらに１月２９日には、総務部長、建設部長、産業経済部長、福祉課長にも出席していただき、１月２７日に災害対策本部を設置したことや、私ども共産党市議団がお願いをした、１つ、倒木などで通行できない道路の復旧、２つ、国道、県道のほか各地域の主要市道にも除雪対象を増やし、市民生活を確保することも新たに除雪対象の市道を３９路線増やし、市内では除雪した雪の運搬にも取り組んでいただいたところであります。さらには福祉関係では、在宅介護に向かうヘルパーさんの足の確保、お年寄りの家の前の雪かきも市の職員の皆さんのボランティアで進められたとお聞きをしておるところでございます。また、今回の大雪の特徴として、農業用ビニールハウスや農業用鉄骨ハウスの倒壊も大きな被害を受けました。その対策についてもお願いをしたところであります。最初お行き会いした建設部の皆さんと懇談したときには、相当疲れておった様子で目を真っ赤にしており、努力されている様子がうかがえました。除雪費用も年間の通常５０万円前後から、この大雪対策に使われた費用が１億円前後とお聞きをしておるところでございます。市民生活を守る立場からすれば、これは正解なことだと思っておりますが、まだまだ今度の大雪、除雪対策の取り組みから教訓や反省もあったことと思いますし、慣れない大雪であったのではなくて、この大雪も今後あり得るとの立場で、日常的な大雪に関する危機管理の対策、マニュアルを検討し、つくっておいた方がよかったと考えるものですが、いかがでしょうか。これも答弁をお願いしておきたいと思います。 次は３点目であります。 飯田市の財政運用に関してであります。 市長あいさつにもあったように、極めて厳しい財政状況に左右され、不透明なまま進まれようと今、しております。財政の危機は一体、原因は何だったのか、これは日本共産党市議団が議会を通して再三指摘をしてきたように、１９９０年代に入り、今日まで続いている税収の低下、落ち込みとともに、地方債借金と交付税措置、有利な起債によって急膨張してきた単独公共事業によって長期債務が拡大したことにあることは言うまでもありません。有利な起債だから大丈夫だと言い続けてきた市長は、今どんな気持ちなのか確かめてみたい気持ちでいっぱいでございます。さらに平成１３年度の新たな課題として、普通地方交付税の５％カット、これは５億円カットだそうでありますけれども、さらに８４億円に地方交付税がなるわけですけれども、この８４億円の中には上郷合併算定終了による１億３千万円も含まれておるわけですから、実際には、この地方交付税の５％カットは５億円だろうというように思われます。そのことと地方交付税で減ったこの５億円を、今度は臨時財政対策費特別地方債として予算化されており、地方交付税からも新たな借金を上乗せされたことであります。このような財政状況の中で１０億円の基金を繰り入れ、計上しながらも、市の借金を３０億円としながら、建設事業、建設国債が２８億円から２０億円と約８億円も減少しているのが大きな特徴だと私は考えます。このような事情から、平成１３年度の公共事業のあり方について、どのように考えておられるのか。また、方法として単独事業から補助事業方式への転換が図られておりますが、事業の選択の内容も含めて、どのような判断基準で取り込もうとしているのか答弁を求めておきたいと思います。 ４点目の課題に進ませていただきます。 住みやすい飯田市を目指すために最も大事な３つの政策的課題を具体的に提案も含めて取り組みの内容を聞いていきたいと思っております。 まず、少子・高齢化の取り組みの問題であります。 市長あいさつの中で、少子化現象はかなりのスピードで進んでおり、高齢化社会と相まって超少子化、超高齢化、経済活動の停滞や社会の活力低下に発展しかねないととらえ、人間社会にまで影響すると市長自らも分析をされておりました。 しかし一方で、「子どもを産み、育てるという人間の生き方、価値観に及ぶ問題であり、行政の領域でできることも限られているわけでありまして」と大きな市政の課題でもあるにもかかわらず、可能なかぎりの施策を講じて、安心して子どもを産み、育てられる環境をつくっていく努力が弱かったのであります。大切なことは、このまま進んでいくと子どもがますます生まれなくなります。減少することを前提にした少子化対策ではなくて、もっと前を向いた積極的な取り組みが今、最も必要な課題だと痛感をしておるところであります。 具体的な問題に入りますが、一つとして、各行政区ごとに児童館、児童クラブ、あるいは児童センターを大至急設置をしていくということであります。これは大きな行政区、小さな行政区にかかわらず、計画的に進め、お父さんやお母さん、子どもたちが安心して過ごせる場所を確保することにあると思います。いかがでしょうか。率直な答弁をお願い申し上げるところであります。 ２つとして、保育園の問題であります。 かつては保育園をポストの数ほどつくろうと運動が進められ、飯田市においても各行政区単位に保育園が開設されました。それ以後、現在に至るまで社会環境が大きく変化をし、ともに夫婦で働く世帯の増加や子どもを早くから集団生活に馴染ませる必要から未満児保育や長時間保育の重要性が叫ばれてまいりました。今、飯田市では拠点方式を採用していますが、これもかつてのポストの数ほど保育園をの考えを、「未満児保育や長時間保育を各行政区に一つ」を合言葉に進めていく必要があると思っております。その考え方、進め方を示していただきたいと思います。 また、保育行政に関連して、保育園の統廃合や保育園の民間委託の話を耳にするようになってきましたが、このことは本当の話なのか。どのような判断、どのような基準を持っているのか、これも答弁をお願いをしておきたいと思います。 ３つとして、子育て支援のための大切な課題でもあります小学校入学前までの医療費の無料化に関する質問でありますが、この件については、同僚の佐藤久美子議員が関連質問で行ってまいりたいと思いますので、次の質問に進ませていただきます。 次は、高齢者が安心して住めるまちづくりを進めていくための課題についてであります。高齢者にやさしいまちづくりといえば、何といっても介護をするお年寄りのための介護保険を安心して受けられるための制度の充実と、元気に社会参加ができ、健康で暮らせることにあることは言うまでもありません。その中で大きな課題として、平成１２年４月１日から介護保険制度が始まりましたが、市民の皆さんの受け止めはどうかということであります。田中市長のこのことに関しての話では、サービスを提供する飯田市や事業者も、サービスを利用する高齢者の方も、平成１２年１０月から始まった保険料の徴収と併せて順調な状況だとの認識を持っているようであります。私が聞いた高齢者の方々の気持ちは、保険料を年金から天引きされてしまって仕方がないとの意見や、あとの生活を切り詰めるしかないや、利用料１０％の負担が重く、利用回数を実際減らしているとの声も結構あるのも確かなことであります。確かに老齢福祉年金や国民年金受給者に多いのも事実であります。飯田市では、そのような声が届いていないと言われるのでしょうか。この点をお聞きしておきたいと思います。いかがでしょうか。 そこで一番の問題は、介護保険１０％負担のことであります。 日本共産党飯田市議団も、このことについては重点の課題として取り組ませていただいてまいりました。そして、ようやく昨年末、再三にわたって提案も含めて指摘させていただいた利用料１０％の減額免除の問題でありますけれども、１回目が年間３６万円以下の収入の方の減額免除が示されました。そして、昨年１２月議会だったと思いますけれども、今度は９４万円までの減額免除と拡大されましたが、依然として付帯されている減額免除のための条件が厳しすぎて、お願いしたくてもできない状況で、実質役に立っていない制度となっております。悪く言えば使わせないための制度だと言われても仕方のないところであります。保険料の減額免除の考えと併せて、この利用料１０％負担の条件撤廃についての考えをしっかりと求めておくものであります。いかがでしょうか。 関連して、今、老人ホームとして川路地区にあるハートヒルの民間委託の話が聞こえてまいりました。火の粉のないところには煙が立たないと言いますが、そんな話があるのか。あるとすれば、どのような理由に基づくものなのか、みなはっきりとした答えをいただいておきたいと思います。 私とすれば、今現在ある公設の福祉施設まで、なぜ、民営にしなければならないのか理解ができないところでありますので、はっきりとしたお答えをお願いしておきたいと思います。 続いて、元気なお年寄りの皆さんのゲートボール場を通しての健康づくりと仲間づくりに関しての提案であります。 ゲートボールを楽しんでいる皆さんの声として、できるものなら簡素で身近なところへ屋根のついたゲートボール場を欲しいという願いが結構多く届けられてまいりました。私が声を介して聞くところによると、ゲートボール競技は相手をいじめて勝ち抜いていくスポーツだから、あまり馴染まないのではないかというと、どんなスポーツでもルールやきまりがあって成り立っているのだから、お年寄りにとっては別にいやらしいスポーツだと思っていないし、楽しい軽スポーツとして仲間ができて、こんなうれしいことはないと切り返されてしまいました。私も認識の浅さをつくづく反省したところでもあります。この屋根つきゲートボール場について言えば、何年か前に飯田市へ１か所拠点としての建設が議論されたことがありますが、今はたちぎれの様子になっているのではないかと今、思っております。屋根つきゲートボール場といえば、すぐ何千万、何億円の建物を考えてしまいますが、今のお年寄りの皆さんの気持ちは、柱が４本あって雨風がしのげて、お茶を飲んだり座ったりできる場所があり、できるだけ身近なところに欲しいとの願いに変わってきております。つまり簡素なゲートボール場を欲しいという気持ちなのです。下伊那郡下の町村にはあっても、なぜ、大きな飯田市にはできないのかと率直なこの声を市長に伝えながら答弁を願っておく次第でございます。 次の問題に入りたいと思います。 少子化問題、高齢化問題とともに、住めるまち、住みやすいまちづくりのための大きな課題の一つでもある農業、工業、商業の振興、あるいは観光の振興、再生は待ったなしの最大の課題となってきております。不況が長引き、働く場所がなかなか見つからない、地域に根ざした中小企業では仕事が少ない、下請け単価が安い、大型店に押されて商店が激減している、農業、食料問題も深刻だ等々、今、地域経済の主役だったものが軒並み大変な状況になって、今では天竜峡を代表するホテルまで休業に追い込まれる観光産業の状況も現状にはあるわけであります。それに伴ってそれぞれの業種の経営や営業、そして、暮らしが大きく落ち込んできており、それらに引っ張られる形で飲食関係の皆さんやタクシー業界の皆さん等々、市内のほとんどの産業が連鎖的に影響を大きく受けているのが今の飯田市の実態だと言わざるを得ません。今までも共産党市議団としては、農・工・商それぞれの振興を図るべく具体的な提案も含めて努めてまいりましたが、今回の場合は、農業、商業、工業、観光を一体化した飯田市全体の産業振興条例が本当に実のなるような具体化を中心に質疑をしていきたいと思っております。 確か飯田市にも工業振興審議会、産業振興審議会、農林振興審議会がそれぞれありましたが、実質、会議も開かれず、有名無実の存在で時を過ごしてまいりました。しかし、今議会に、それにかわるような形で飯田市産業振興審議会条例が示されてきました。そして、今までのような縦割り行政の壁を取っ払って、農林、商工、観光産業関係が一体となって地域の産業振興を進めていく方向が見えてきたのが特徴だと思うところであります。問題は中身にあると思います。今までのように有名無実にしてしまうのか、文字通り地域振興のための一つ一つを積み重ねて具体的な方向にもっていけるのか、行政指導だけで終わるのではなく、地域経済関係者とともに進めていけるのか、そして、確かなものにしていかなければならないと思っておりますけれども、いかがでしょうか。この問題についての答弁もお願いしておきたいと思っております。 ちょうど私のところに浜松市の地域経済振興条例が私自身の手元にありますので、２回目以降に使わせていただきたいと思いますが、市の方にも、その文書があるとすれば参考にしていけば幸いかなというように考えております。 ５つ目の質問に入っていきたいと思っております。 丸山羽場第３地区区画整理の問題についてであります。 この丸山羽場第３地区区画整理事業に関して、関係する地権者の皆さん、そして、そこに住む人たちから直接考えや意見を聞きながら、市役所の立場とは別に関係する住民の皆さんの立場からの意見集約に努めてまいりました。本来、区画整理事業とは、学校を建てるとか、橋をつくるとか、道路をつくるといった公共事業とは違い、区画整理区域内に住む何百戸、何千戸、何百人、何千人というすべての地権者、住民に権利関係が発生をし、好むと好まざるにかかわらず、関係を持たされていくという大変な事業だとの認識を強く持ったものであります。平たく言えば、そこに住むすべての住民が強制動員される仕組みが区画整理の本質だということがわかってまいりました。ところが、調査をしてみてびっくり、聞いてみてびっくりの連続でありました。行政の考えていること、話していること、進めていることと、そこに住む多くの住民の皆さんとの意識の違い、考え方の違い、受け止めの違いがはっきりしすぎて断絶状況になっており、行政が押し進めてきたこの区画整理事業によって、本来区画整理事業というのは、住みやすい住環境、安心して住めるまちづくりが大きな課題であるはずなのに、正反対に、この区画整理事業を進めようとするあまり、今では人対人の対立を生み、地域の中の仲間意識さえ失わせていると感じ取ったものであります。行政がとってきた責任は本当に大きなものがあると私は率直思いました。 以下の視点に立って何点か質問しながら続けていきたいと思います。 第１点として、平成１１年１２月議会で、これは２年前ですね、議会で佐藤久美子議員の質問に答えて、区画整理事業では施行面積が多く、権利者も多く、貴重な財産や権利に直接かかわり、生活に影響を及ぼす事業ですから、十分な時間をかけて進めていかなければならないとした上で、「区域をＡ、Ｂの２地区に分け、Ａ地区を先行して事業着手の予定であり、各町内へ説明会を実施して概ね理解を得られたと考えております」と、このとき田中市長は答弁されました。概ね理解を得られたと答弁をしたのであります。 そこで質問をいたします。 概ね理解が得られたと答弁してから２年余りがたちました。この理解を得られたとする２年たった現在を見て、この現状をどう判断しているのか。２年前の概ね理解が得られたとの基準はどのような基準であったのか、はっきりお答えをいただきたいというように思います。 ２点目であります。 この区画整理事業について、９０％以上の賛成が必要、あるいは限りなく１００％に近い方の賛成が必要と市側は見解を示してきました。この見解と、現状での地域住民の意向とを重ね合わせてみたときに、あまりにも大きな食い違いがあるのに気がつくところであります。どのような判断が必要で今日まで進められてきたのか、この点もはっきりお答えをいただきたいと思いますし、落ちのないようにお願いをしておきたいと思います。 ３つ目であります。 区画整理事業の取り組みの中で、市役所が今までのような行政主導の発想、あるいは官僚主義的な従来型の取り組み、この取り組みというのは、推進することを前提にした推進協の皆さん、それ以外は配慮する姿勢がずっと貫かれてまいりました。この従来型の取り組みが市役所と関係する住民の皆さんの間に不信感や断絶を非常に深めてしまっておる、この手法がよいと思っているのか、何か反省点があるのか、この点もお聞きをしておきたいというように思います。 ４つ目であります。 住民合意のための手段として、今までのようにまちづくり推進協議会の判断があったから、それを住民合意として受け止めて進めていくつもりなのか、この点もお答えをいただきたいというように思います。 ５つ目であります。 平成１２年１２月２０日に飯田市丸山羽場第３地区区画整理を考える会より提出された丸山羽場第３地区区画整理事業の根本的見直しを求める要望書が７２０名の署名を添えて提出されましたが、署名の代表２１名の署名捺印の部分をつけたまま、市が、これは大きな失態だと思います。まちづくり推進協議会にコピーをして配付をしたことであります。市が受理した段階で公文書扱いとなり、公文書公開条例に触れるのではないかと思うわけですけれども、これは市長宛てにきた文書であります。どのような考えで配られたのか。今はどのような見解をお持ちなのか、はっきりお答えをいただきたいというように思います。 ６つ目。 私は、総論として、この第３地区の区画整理事業は一たん白紙に戻して、そこに住む人たちの智恵と力を大切にして、民主的手法に基づく住民主権の原点に立ち返って、本当に住みよいまちづくりをつくり出していくことが、今最も取り組む内容としては大切な課題だと感じておるものですけれども、いかがでしょうか。 以上６項目の基本部分での質問をお願いをしながら、２回目から具体的なやりとりをしていきたいと考えておるので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 最後は、子どもたちのための学校教育に関してであります。 今、子どもたちのための学校教育で一番大切なことと言えるのは、基礎学力の向上とゆとりのある教育環境をつくっていくことにあると私は思っております。今までも不登校、いじめ、学級崩壊や青少年の社会的犯罪の増加が言われてきましたが、今は子どもたちの学力の危機が大きな教育問題になってきております。学校の毎日の勉強がもっともっとわかっていれば、子どもたちの目はもっともっと輝くはずなのに、日本の子どもたちの勉強嫌いは世界でもトップクラスだと報じられております。なぜ、こんなことになるのか。大本は子どもたちの発達を考えない教育内容があり、競争教育にあるからだと言われております。今大切なことは、みんなが基礎学力を身につける教育を大切だと考えて進むことでありますし、ゆとりある教育を通して子どもたちの個性を伸ばす教育も大切なことだと思っております。教育委員会の基本的な考えをお聞きをさせていただきたいと思います。 また、このことも関連して前々から議論をされてまいりました今最も大切な課題として、３０人学級はどうしても必要だと言っているわけでありますけれども、なかなか歯切れが悪いわけであります。これは本当にできないのか、難しい課題なのか、見解も含めてお答えをいただきたいと思います。 ３０人学級になった方がよいのか悪いのか、この点についてもお答えをいただきたいというように思います。 次は、サッカーくじのその後と飯田市の考え、見解について質していきたいと思います。 いよいよサッカーくじが始まろうとしており、飯田市内でも各所で販売をされ始めました。このサッカーくじの功罪につきましては、前小林教育長とこの場で数多く議論をさせていただいてまいりました。小林前教育長の結論は、このサッカーくじは諸刃の剣のようなものとの見解を示され、ギャンブルと子どもの関係については、罪の部分もあるとの考えを示されたわけであります。このサッカーくじについて、現教育長は今どんな判断をお持ちでしょうか。率直にお答えをいただきたいと思うわけであります。 また、教育現場において２００２年から始まる完全週休５日制が話題となってきております。先程来も議論がありました。また、地域の中でも休みの日の子どもたちのための受け皿づくりの話も公民館等々を通して出てきておるのも事実でございます。この週休２日制を教育委員会としてはどのように進めていこうと考えているのか。地域の受け皿づくりとは、どのような手法、内容のものなのか、これもしっかりとお答えをいただきたいというように思います。 最後の最後になりましたが、一時期飯田市公民館のブロック制が検討され、話題となりました。そのときには、その当時の館長さんを通してお話をいただいてまいりました。この公民館、飯田市が全国に誇れる草の根の分館活動を大切にしていかなければならないと私は思う一人でありますが、そのような話は一切なかったと、これからは一切ないというように思ってよろしいのでしょうか。 それと併せて学校教育と公民館活動における同和教育の基本的なとらえ方、考え方をお聞きしながら私の第１回の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（小林利一君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 牧内信臣議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。 はじめに、官僚主導型の政治から市民の目線に合わせた政治の展開が流れとなっているけれども、どう考え、また、進めていくのかの点について順を追ってお答え申し上げてまいりたいと思います。 田中県政誕生の背景には、これまでの長野県政のあり方に対し、県民の中に流れを変えたいする思いがあったことは事実であると思います。政治の流れといいますか、新しい風が吹いたことにつきましては、以前にも申し上げましたとおり、同じ地方政治を担う者として重く受け止めております。目下、田中知事は車座集会などを精力的に実施をされ、知事なりきの手法で住民意志を確かめられております。また、マスコミを通して次々とセンセーショナルな施策を発表され、その結果、県政を県民の身近なものにされた点は注目すべきものがございます。ただ、そのことだけが対話の県政、住民の目線に合わせた政治であると私は考えておりません。知事のおっしゃる県民益は市町村民益、市町村が地域住民益の積み上げであるはずでありまして、そのためには国、県、市町村がしっかりと連携協力し、計画的、継続的に事業を進めることであると私は考えるところでございます。地方自治の本旨は、言うまでもなく住民による住民のための政治でございまして、私といたしましても、従前から常に自らが地域に生きる一人の市民として地域課題を見据え、市政を担っているつもりでございます。例えば、基本計画の後半期を迎えるに当たり、昨年行いました見直し作業におきましても、市民の皆さんのご意見を大切に考え、言うならば市民の目線に合わせて時代に見合う計画の見直しをいたしたのも、その一例でございます。今後も私の政治手法として貫いてまいる所存でございます。 大雪対策の中での危機マニュアルを検討する必要があるが、どうかということでございますが、この地域防災計画は、議員ご提案の危機管理マニュアルは、飯田市地域防災計画としてまとめてございます。この地域防災計画は、災害対策基本法に基づく風水害や地震などの自然災害、あるいは爆発事故、大規模火災、大規模車両事故などの事故災害に対処するための、いわゆる危機管理マニュアルであります。 今回の大雪対策も、この地域防災計画に沿って活動体制を整え、除雪活動や災害弱者に対する応急対策等を実施をいたしたところであります。２７日の朝、大雪警報が発令されたことにより、庁内に連絡会議を設置をし、道路の除雪及び井水からの井水対策などに対応いたしており、２８日朝には市民生活に重大な障害が生じる恐れがあるとの判断のもと、災害対策本部を設置をし、対応したところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 災害は日常的に起こるものでないだけに、地域防災計画に記載をされたとおりの対応に若干の戸惑いが生じたこともあり、今後より実践的な危機管理演習をさまざまな災害を想定して行うことにより、市民の安全を守るための即応体制を整えてまいる考えであります。 同時に、地域防災計画につきましても、絶えず見直しを加えることにより危機管理体制の強化を図ってまいります。 次に、新しい地方財政の中での公共事業のあり方、事業の選択をどのように進めるかという質問でありますが、ご質問をいただきました公共事業でございますが、予算の中では普通建設事業と言われている事業のことと思います。 そこで市の単独事業と国庫補助事業のとらえ方でございますが、単独事業でも交付税措置のある有利な起債を適用いたしますと、補助事業より一般財源の投入が少なくなる場合がございます。特に、施設の建築費につきまして、補助基本額と実勢価格と開きがある場合、比較計算いたしますと、単独の起債事業の方が有利となることがございまして、このような考えのもと、療育センターひまわりを単独事業で実施をした経緯がございます。したがいまして、一つ一つの事例に即して比較検討し、有利な方法を取り入れることが肝要と思いますが、全体としては補助事業を導入することの方が一般財源が少なくてすむと考えられているところでございます。最近の交付税の状況を考慮してのことと思いますが、有利な起債を活用した単独事業から国庫補助事業へ切り替える団体が多くなっております。市といたしましても、補助事業を多く取り入れたいと思いますが、補助採択の関係もございますので、単独事業を折り込みまして、市民生活に影響が出ないよう、事業を進めてまいりたいと思っております。 ４番の住みやすい飯田市を目指す３つの政策的課題といたしまして、少子化対策についてお答え申し上げたいと思いますが、少子化に対します基本的な考え方に、結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねられるべきものであるとの前提があるわけでございまして、その意味では直接的な少子化対策は困難なものがあると思っております。少子化の要因、背景そのものが、育児、家庭、職場など市民一人ひとりの考え方や日常生活と深くかかわっていることでありまして、安心して子どもを産み、育てられる環境の整備、充実が必要であり、逐次取り組んでいるところでございます。 関連をいたしまして、児童館、児童センター、児童クラブの設置でありますけれども、西尾議員の質問でも申し上げましたが、昼間保護者が留守家族の放課後児童対策が今後さらに必要と考えておりまして、児童クラブの未設置地区への設置を積極的に取り組んでまいる所存でございます。新年度におきましては、浜井場小学校、川路地区の２か所へ設置をいたしてまいりたいと思います。 関連をいたしまして、拠点方式を改め、未満児保育、長時間保育の充実でありますが、当市は面積が広いため、３８の保育所が設置をされております。したがいまして、保育所の効率的な運営が求められる中で、拠点方式を基本といたしているところでございます。しかし、社会参加や仕事と家庭の両立を望む女性が年々増加の傾向であること、男女共同参画社会などを考えますと、需要に応じた拠点の拡大についても検討をする必要があると判断をし、新年度におきましては、松尾東保育園、上郷南保育園の２保育所を延長保育実施園としてまいります。 次に、保育園の統廃合、民間委託の声を聞くけれども、どうなっておるかというご質問でありますが、統廃合につきましては、議員もご案内のとおり、平成８年度に老朽化によります新築に際し、旧鼎中央保育園と鼎南保育園の統合を、また、七和保育園につきましては、児童の減少が著しい中におきまして、地区住民の皆さんのご理解をいただき、龍江保育園への統合を行うものでございます。その他の保育園の統廃合につきましては、今後の課題であります。 民間委託につきましては、規制緩和、行政改革が行われます中で、民間参入の道が開かれるもので、これからは保育サービスの内容が保育所選択の大きな要素となるものと思っております。保育要望がますます多様化していく状況、行政改革への取り組み等を勘案をいたしますと、需要に応じた良質な保育サービスの提供が確保されるという条件のもとに、公立、民間にこだわらず、民間でできるものは民間委託をしていくという考え方で検討いたしてまいりたいと思います。 関連をいたしまして、介護保険について利用料の減額、免除をどう思うかというご質問でありますが、介護保険制度は、介護を社会全体で支えるために４０歳以上の方全員が保険料を負担することを原則といたしております。国は、低所得者に対する保険料や利用料の軽減対策を講じておりますが、当市としても介護保険制度の円滑な実施のために国の状況などを慎重に見守りながら検討いたしてまいりました。制度がスタートいたしまして１年を経過をする中で、利用料の軽減策につきまして一部基準の見直しをいたしたところでございます。 なお、詳細につきましては、また担当の方からお答えを申し上げたいと思います。 高齢者の皆さんの健康づくりに身近なスポーツでありますゲートボールは、大変有効であることは承知をいたしておるところであります。ゲートボールにかぎらず、いつでも、どこでも気軽に行えるスポーツ、レクリエーションの普及に努めているところでございます。 そこでご質問の簡易な屋根つきゲートボール場が必要ではということですが、１２月議会にもご答弁をいたしました経過がございますが、ゲートボール競技専用ではありませんが、多目的に利用可能な屋根つき多目的グランドを整備する方向で検討をいたしております。現時点では、各地区のゲートボール場の雨天対応としての簡易な屋根つきゲートボール場は考えてはおりません。 老人ホームの民間委託でありますが、国、県をはじめ最近の地方行財政を取り巻く厳しさを踏まえ、飯田市行政改革大綱に基づきまして行政改革の推進に取り組んでいるところでございます。ハートヒル川路は平成８年に改築をし、４年経過いたしておりますが、施設運営や管理の見直しを進める中で民間委託も視野に入れて検討いたしてまいる所存でございます。 ３番の住めるまちの基本である農・工・商・産業の振興のために浜松市の産業振興条例の施策、飯田市で示されました産業振興審議会条例等の具体的な取り組みをどのように考えておるのか、一括でお答え申し上げたいと思いますが、当地域の産業は、地場産業である水引や漬け物等、食品産業をはじめといたしまして、電気精密関連産業等がバランスよく発展をいたしてまいりましたが、産業のグローバル化や空洞化、規制緩和等による産業構造の変革の波が当地域にも及んできております。特に農業分野におきましては、あらゆる生鮮野菜や菌茸類、加工食品までも外国産品の商品が当地域の店頭に陳列をされており、このような状況は、遊休荒廃地の増加や農産物の価格の低迷だけでなく、当地域の産業全般にも大きなダメージを与えるのではと懸念をいたしております。今回の産業振興審議会条例の改正は、こうした状況から従来の工業振興、農林業振興といった業種ごとでの対応には限界があり、地域産業全体が絡み合う今日の経済状況から地域産業のあり方について専門的な立場でいろいろな角度から審議をお願いいたすものであります。 具体的な取り組みでありますが、環境文化都市を標榜いたします当市の産業のあり方、地域の生産者と消費者との連携、消費者ニーズに合った地場産品や飯田ブランドの創出等、時代やニーズに合った当地域の産業のあり方についても審議を願うものであります。 また、治水対策事業が１３年度にほぼ完了することから天竜峡エコバレープロジェクトとも連携をし、産業の育成や誘致に向けた検討もお願いをいたしてまいりたいと思います。 大きな５番の丸山羽場第３地区の区画整理事業、以下何点か、４点かございますが、通告の質問に従って答弁をいたしたいと思いますので、もし、漏れた点がありましたら２回目に再度ご質問願いたいと思います。
土地区画整理事業は、個人の財産や権利に直接かかわります事業であるだけに、まちづくりに対します住民の皆さんのご意見や考えを尊重し、ご理解をいただく中で進めていかなければならない事業であると考えております。 丸山羽場第３地区
土地区画整理事業につきましては、平成１１年９月、事業規模及び財政状況を勘案をする中で、分割案をまちづくり推進協議会へお示しを、住民理解を得るべく町内ごとの説明会を実施をいたしましたが、曙町を中心に第３地区区画整理を考える会が発足するなど、まちづくり推進へ向けての動きが停滞をいたしております。この事業は、ご指摘のとおり住民が主体となり、行政と一体となって進めていかなければならない事業でありますから、まちづくり推進協議会を窓口に住民参加をいただく中で不信感の払拭を図り、住民が主体的に判断いただけるよう努めてまいりたいと考えております。第３地区の現状をとらえた場合、議員ご承知のように災害時に救急車、消防自動車も入っていくことができない狭隘な生活道路が多く、また、老朽化した家を建て替えたくても建築基準法により建て替えができない家屋も数多くございます。住民の皆さんの中には、住環境整備の必要性を強く感じておられる方も多いと思われます。 市といたしましても、住環境整備はもちろんのこと、全市的な交通体系、河川改修、また、丘の上の活性化を考慮した場合、これらの諸問題を一体的・効率的に取り組める方法としては、現在のところ
土地区画整理事業以外にはないと考えております。説明会等、きめ細かな対応をいたし、ご理解が得られるよう努力を重ねてまいりたいと考えておるところであります。事業推進に当たっては住民合意が大切であると考えておりますが、事業の仕組みや内容に対する理解、また、将来のまちのあるべき姿を見据えた上での判断が必要ではないかと考えます。まちづくり推進協議会の場で、住民皆さんのご意見を吸い上げるとともに、課題に対する解決策を検討し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 そこで、区画整理を考える会が市長宛てに出した要望書は、これは公文書扱いではないのか、これは公文書公開条例に触れないかというご質問でありますけれども、情報公開制度は大変広い概念でして、公文書の公開や情報の提供、あるいは資産公開から開業公開までさまざまな諸制度から成り立っておると言われております。また、この制度は、比較的新しい概念でありまして、プライバシーという人の内面に触れる問題を含む場合もあるため、まだまだ未成熟な部分があるとのことであります。物の本によりますと、プライバシーの概念とは、一人にしておいてもらう権利として定義をされ、発達をしてきたとのことでございます。また、この権利は、当然のことですが、財産権のように数値で計ることはできませんし、個人差も相当あり、なかなか難しい問題であると思います。 区画整理にかかわる要望書のコピーの件ですが、議員が言われるような公文書公開条例に基づいて請求されたものではございませんので、この条例に触れることはないと認識をいたしております。しかし、情報公開制度は、私が日頃申しております市民との情報の共有とか、市民に対する説明責任という考え方のベースになるものでございますので、制度の理解について今後とも職員が制度の理解を深めるように努めてまいる所存でございます。 次に、学校教育に関します件に関しましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 以上第１回目の答弁といたします。
○議長（小林利一君） 中本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中本卓良君） 介護保険の保険料、利用料の減額、免除を充実すべきということにつきまして、市長の答弁に補足させていただきます。 保険料は負担能力に応じてご負担いただくとの考え方から、５段階の所得段階別定額保険料となっております。そこで低所得者についても配慮されておるわけでございます。また、介護保険条例で保険料の徴収猶予及び減免につきまして規定してございますが、今回新たに、その他特別な理由があると認められることというものを追加いたしまして、従来の規定から漏れたケースについても十分に対応できるようにしたものでございます。 利用料につきましては、社会福祉法人等による利用者負担軽減措置の拡大を社会福祉法人等の協力をいただきながら行っていくものでございます。基準につきましては、飯田下伊那統一の基準を設定するべく協議を重ねてまいりましたが、従来より所得制限の緩和や預貯金額の増額を行いまして対象者を拡大していく考えでございます。また、市単独の軽減策につきましても、預貯金保有額の制限を緩和いたしまして、対象者が広がるように配慮しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小林利一君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 教育関係の問題につきましてお答えいたします。 まず１点、基礎学力向上とゆとりある教育にかかわってのことでございますが、今、私たちが目指している学力は、知識や技能の基礎だけではなくて、むしろ自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力等も含めた生きる力と表現している、そういう力でとらえております。これは体験的、又は問題解決的な実践的な学習を通して育成されていくものでございまして、しかし、それだけではなくて、それが実現するためには基礎学力の支えが、そしてもう一つは、時間的、又は精神的なゆとりがあってこそ実現が可能となっていくわけでございます。とかく基礎学力の向上とゆとりある教育というのが二者択一的にとらえられて議論されておりますけれども、議員ご指摘のとおり、それはまさに車の両輪として互いに育ち合う、そういう形でございまして、相互連関的にとらえて的確な評価をしながら子どもたちの指導に当たることが大切だととらえております。 ２点目、３０人学級が必要なのかどうか、難しいのか、できるかという端的なご質問でございますけれども、一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行うためには、教師一人当たりの子どもの人数は少ないことが効率的と考えられます。しかし、また一方、多様な個性ですとか、考え方に触れ合うということ、それから、集団の活力ですとか、チームプレーによってその良さをお互いに体験し合う、そういう学習形態においては一定の人数がまた必要だということでございます。したがいまして、学級の適正人数は何人かということが決めきれない難しさがあるわけですけれども、常識的には、およそ３０人程度の学級集団が適当ではないかというふうに、そういう声が多いのが現状でございます。 一番難しいのは、こういう３０人学級というのを実現するための財源のことでございまして、県では、例えば、３０人学級にするには長野県でも１００億近い財源が必要だと。したがって、それをすぐに実現するのは到底不可能であると、そんなような見解でございます。ましてや飯田市単独でそれを実現するということは大変な困難な状況でございます。それにしましても国での財源措置が、できるだけ講じられますように県や国に対して、あらゆる機会を通して強く要望しているところでございます。 ３点目、サッカーくじのことでございますけれども、これは１２月議会に佐藤久美子議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、豊かな生涯スポーツ環境づくり、地域振興の財源確保ということで法律ができたわけでございまして、それに基づく事業でございます。方法としてくじを用いたことで青少年への影響が懸念されているわけでございまして、青少年への配慮措置が講じられておるわけでございますが、それが十分実行できますように各地域で見守っていくことが大切と考えております。 ４点目、完全週休２日制の受け皿づくりをどう進めていくのかということでございますけれども、これもすでに今までの議員さん方の質問にお答えしたところでございますけれども、今まで学校に任せすぎた子どもの教育を、改めて教育の原点は家庭であることの自覚にお互いに立って子どもを家庭に返すことが中心的なねらいでございます。したがいまして、端的に言うならば、子どもの受け皿は家庭であると、そういうことが基本なわけでございますけれども、地域では子どもや家庭の主体的な活動がどれだけ支援できるか、そのことが大事なことでございます。今まで試行期間をずっと続けてきたわけでございまして、その中での学校や地域やそれぞれの子どもの状況に応じた実施をやってきているわけでございますけれども、それらの成果、又は課題を踏まえながら、組織的な支援をどうすべきか、又は対応が十分できかねる子どもですとか、家庭への個別的な支援が必要かと思われます。こうした観点に立って、各地区ごとの育成会ですとか、公民館等が、そして、学校がそこへ核になりましてボランティアの方々にも呼びかけ、関係機関とも連携し合って、地域の特色を生かした、実態に応じた組織的な支援活動の推進を進めていくこと、これらをお願いをしているところでございます。 ５点目、公民館のブロック制が進められたが、現在はどうかということでございます。 今、飯田市の公民館事業でございますけれども、大きく分けると、飯田市全体の市の公民館事業ということと、ブロックでの事業、それから、地区公民館の事業というふうにおおよそ３つに大別されると思われます。中心は、飯田市の地区公民館での活動が本当にこれは全国でもユニークな実践として評価されているわけでございます。ただ、地区の公民館の活動単独では実施が困難なような事業については一部ブロック事業ということで行っているわけでございます。したがって、公民館のブロック制を全面的に実施するというような、そんなようなことは現在、検討はしていないのが現状でございます。 ６点目、同和教育の進め方ということでございますけれども、同和人権教育でございますが、児童生徒、それから、地域住民の人権感覚を磨き、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくすという実践力を身につけた人間を育てることをねらいとしているわけでございます。学校では、それぞれいじめ問題というようなことが今、本当に大きな問題になっているわけでございますけれども、人の気持ちを大切にする、差別をしない、思いやりのある心を育てるという観点で、それぞれ実態の中で継続的な指導を行っているわけでございます。地域におきましても、すべての人々とともに生きるという国際化社会を迎えておりまして、同和問題をはじめ、外国人の問題ですとか、障害者の方の問題ですとか、社会的に弱いといわれる立場の方々の視点に自分たちが立ちながら、ともに暮らせるまちづくりを進める、そんなねらいで現在、進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林利一君） 質問の途中でありますが、ここでお諮りをいたします。 本日の会議時間を議事の都合により若干延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小林利一君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 代表質問を続行いたします。 それでは、２回目の質問に移ります。 牧内信臣君。
◆１１番（牧内信臣君） 今それぞれ答弁をいただきましたが、区画整理の部分で、最初６つほど質問されていただいた部分の歯抜けがあります。質問には的確に答えていただくようにお願いを申しておきたいなというように思います。 あと、そのことも含めて質問を続けていきたいというように思います。 ２回目からは除雪対策の問題と財政問題、それと、私ども特に、今、飯田市政の一番最大の重点課題は何かというと、やはり少子化対策と高齢化対策と産業をどう育成するかと、この３つを今年最大の課題として一生懸命取り組んでいきたいなという思いで今回出さしていただいたので、特に少子化対策、あるいは高齢化対策の中で、市長、相変わらず通り一遍のようなことじゃなくて、せっかく私も一生懸命勉強して、こうだから、こうしてほしいと言っているんですから、こうだから、こうできない、できるというような、そういう答弁を求めておきたいなというようにお願い申し上げますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 まず、除雪対策であります。 危機管理体制は今のお話では、これは存在しておったということで、それを使いながら今度の大雪対策を市役所としては全力を上げて取り組んだというような今、お答えをいただきました。それならそれで対策本部が設置されたのは、ほかの市よりちょっと遅かったというように私、受け止めております。２８日でしたね、対策本部ができたのは。１月。もう１日、日曜日ということもあるんだけれども、災害というのは日曜日でもきますから、休日でも。そこら辺の初動操作が、努力されたんだけれども、初動体制がちょっと遅かったということで、あと非常に苦労されたんだけれども、その後の対応が非常に苦しかったということもあるかなというように率直私、思いました。そんな点で今回のまれに見る大雪を通して教訓や反省、それを通して本当に行政としての役割、機能、これをこれからは大きく発揮していただくために、そんな点の材料も提供させていただければいいかなという思いで今、発言をさせていただいておるわけであります。 今まで国道や県道は１０㎝以上の雪が降った場合は自動的に業者にお願いして、国道や県道は、県ですね。それと飯田市の１，５００㎞ある市道のうち主要幹線道路１４０㎞前後ですね、これを除雪対象にして今までやってきて、それがそんな大雪が降ったわけじゃないですから、それなりに対応して、それが有効に作用してきたというように思いますけれども、今度はそんなわけじゃなかったですね。まさに危機管理に近い状況だったということでありますから、今回の大雪対策を経験して、先程もちょっと第１回の発言で触れたんですけれども、まず通行そのものができない、こんなでかい木がどんどん倒れたり、道そのものがふさがってしまうという異常な状況が一つありました。 ２つ目が、今言ったように今までの１５０㎞ぐらいの主要の市道幹線に加えて、さらに地域における主要な幹線にも、今回は若干足を入れていただいたわけですけれども、やはり今回のようなときは、もうちょっと、要するに地域の主要幹線にまで足を運んでいただいて除雪対策を行っていただける、そういうマニュアルも必要だったかなというように私は思っておるところであります。特に、町場と違って村部の方は坂も結構ありますし、そんな点で非常に苦労されたかなというのが率直なところであります。 それと今回案外思わぬところで大変苦労なさったのが、ホームヘルパーさんたちでありました。在宅介護に行きたくても行けないという、そういうことでありましたから、これは機敏に皆さんといいますか、市役所の職員の方が総動員されたようで、その対策を確保していただいたということで、これもやはり最初から視野に入れておく必要があったのかなというように思います。 それと一番盲点になったのが通学・通園路だというふうに思います。これは重機がなかなか入らない部分がありますから、地域によってはＰＴＡでかいたり、あるいは何にもかかなかったりしたところが結構あったわけですけれども、それともう一つ、今度の温度差の違いというのは、ある行政区では相当地域全体が総動員というか、身の周りの雪はかこうということで一生懸命頑張った地域とほとんど手がつけられなかった、要するに他人任せの地域が存在しておったわけです。これなんかもやはり、こういうときにはみんなで支え合えるような体制も正確につくって、通学・通園路の問題も含めて、やはりつくっていくような日常のそういう、それが私の言う危機管理マニュアルといいますか、そういう発想なんで、そんな点お願いをしておきたいというように思います。 それと今回の場合、もう一つの大きな特徴は、さっき田中市長、ちょっと違う、僕の場合じゃない、その前の話だったか、答弁したんですけれども、ボランティアも含めて、農家の方も今はバックや重機を持った方もおりますし、もっと言えば排土板をつけてでかいトラクターをチェーンを巻いてやる方も結構いるんですよ。それは今まで無償で、頼まれたか頼まれんか、やっている方が結構多いんです。ですから、これは災害のことがあったりして、それは一概にできんというと、今までやってた方もできんようになっちゃいますよ。そこらを、こういうときは多くの方の智恵や力が必要ですから、そういうやっていただいておる方、まだ結構やらない方でもそういう可能性の方が僕の周囲の方でも結構おりますから、そういう方も日常に組織したりお願いしたりして、まさかこれ、全部ボランティアというわけにはいきませんから、油代だとか若干のお礼程度で、こういうものを出しながらみんなで支え合っていく、こういう災害時の地域対策、これもやはりつくっていく必要があったかなというのは、僕の考える反省なんです、教訓なんです。ですから、そんな点、もう一度、牧内の言うことは、そんなものはだめよといえばそれまでですけれども、それがいいという判断でしたら、是非大いに参考にしていただいて採用していただく必要があるかなというようには思うわけであります。いかがでしょうか。 それと公共事業の扱い方と財政運用の問題についてでありますけれども、平成１３年度の財政運用の特徴、今までも議論されてまいりましたけれども、今回の財政の組み立ての特徴は、市債、借金を当初予算３０億円としながら、要するに普通債といいますか、建設国債だというように思いますけれども、前年の２８億から本年は２０億８千万円と約７億２千万減少しているのが僕は大きな特徴だというように思います。そのかわりに地方交付税、先程言ったように５億円が削減されて、それに代わる特別地方債ということで、地方交付税５億円に代わって今度は特別地方債、これも市債、借金ですね。これが加えられてきたということで、いよいよ地方交付税にまで借金の制度がつくられてきたという感じを受け止めておるわけですけれども、この点はどうなんでしょうか。僕が間違っていたら訂正も結構ですし、教えていただきたいというように思いますけれども、こんな点で、これからの財政運用の見通しというのは、先程田中市長、これはあくまで有利な起債なんだから大丈夫だという見解を、確かに最初のうちは有利な起債だったんですよ、制度としては。しかし、結果は借金なんですから、事業をやればやるほど、特に単独事業、公共事業について借金が膨らんで、これが今の財政状況をつくっていったという冷厳な事実は、やはり正確にとらえていただく必要があるかなということと、その中での今回のこういう農業予算の組み立て、こういうことですから、やはり財政の健全化を図っていく最大の大きな目玉は、先程、ささやかなことですけれども、７７歳の敬老祝い金を削減して財政の立て直しを図るというでしょう。こういうやり方ではなくて、本当に今の一番の借金のもとをつくったのは、残念ながら公共事業なんですよ、単独事業。有利な起債に基づく。ここをどう改善するかかが、やはり財政立て直しのポイントなんです。ですから、この公共事業のあり方、選択順序、何が市民にとって最も大事か、それをやりながら、逆に言えば建設部でも先程報告がありましたけれども、道路の維持補修だとか、傷んだ舗装だとか、小さい河川の改修だとか、災害復旧だとか、こういうものは逆に増やしていきながら、開発型、これからの公共事業について、よく見直していかないと、いつまでたっても祝い金を削ったって解決できる問題じゃないんです。 それと、今進めておるように公共料金は値上げる、民間委託をどんどんしていって、できるだけ維持管理費を安くする、経費を削減する、こういうやり方の手法から、私たちは公共事業を今度の場合も見直して、見直すといってものべつまくなしに見直すなんて言っておるんじゃないんです。よく考えて、これ以上財政を悪化させないような、今までの元を絶ちながら公共事業を生活密着型に切り替えながら財政再建を図っていくという手法をお願いをしていきたいなというように思うわけでして、そんな点お願いをしたいというように思います。 総務部長、今まで有利な起債と言ってきたでしょう。有利な起債だから大丈夫なんだと。これ、今でも、田中市長は今、そう言いましたけれども、率直そういうふうに思ってますか。お答えをいただきたいというように思います。 要するに私の言いたいことは、今までは公共事業のあり方について、あれが無駄だとか、これが無駄だとか言っておったけれども、今の財政状況と今度の予算の仕組み、役割から見て、これからは行政自らが財政の健全化を図る、そのゆえんで、公共事業をどう持っていくか、これを選択せざるを得ない時期にきているんです。これが今年度の予算でしょう。それを率直に認めて、やはり正確な分析のもとに市民生活本位の市政を続ける、これが私、今年度の平成１３年の出発時点についての大きな最大の課題であり、問題であるかなというように分析を、私自身は持っておりますので、違うなら違うで結構ですけれども、お答えをいただきたいというように思うわけであります。 次であります。 特に保育園の問題について、未満児保育や長時間保育を各行政区できめ細やかにやっていくことが一番大事だと。これも税金の使い方の問題です。特に、児童館、児童センター、児童クラブもそうだし、やはりどうしても小さい行政区は後回しになるんです。そして、今何が起きているかというと、先程消防団の話がありました。若い夫婦の世帯は、そういった施設の充実している町場へ結構行っちゃうんです。そして、小さい自治体なら小さい自治体なりに、そこに若者が住み、その中に子どもが育ち、そして、地域全体が活力があるといいますか、地域全体が平等でこういう施策の恩恵をこうむりながら少子化対策を改善していくというのも、やはり僕は大きな課題だというように思います。そんな点で、やはりこの点は大胆に発想を変えていただいて、各行政区ごとに児童館、児童センター、児童クラブ、保育園の長時間保育、未満児保育、これをどうしても大至急やっていくことが必要だというように私は考える一人でありますけれども、そんな点で再度ご見解を伺っておきたいなというように思います。 それと児童クラブですけれども、小さい行政区では児童センター、児童館なんていうそんな大きなことはとても無理だということで、最初から、小さいけれども、児童クラブということでお願いしていかなくてはならない状況もあるわけですけれども、ここにもやはり、せっかく児童クラブ開設に向けても小さい自治体の場合は、なかなか、問題が２つ引っかかっちゃってるんです。 一つは、やはり３年生以下を原則とするということが、なかなか問題なんです。特に、１クラス２０人、２５人のクラスでは大変な、これがあとで出てまいりますけれども。 それともう一つ、２０人以上を原則とするという１項がありますね。これ、大変なんです。例えば、松尾だとか鼎だとか大きいところはいいと思いますけれども、三穂だとか川路だとか、例えば、千代だとか上久堅、仮にやるとすると、これが大きな問題なんです。 この２点、弾力的運用の検討を大至急して、こういう状況ですから、やりたい、せっかく決まってもできない、こういうものをやはり是非大至急検討して、各小さい自治体でもすんなりできるような、そして、そこに若者が、子どもが本当に住めるような地域をつくっていく、これが少子化対策であり、地域づくりにも大きく役立ってくるもとになるわけですから、そんな点、「これはちょっとできません、今年は」というような簡単な発想ではなくて、是非突っ込んだ分析のもとに、もう一度ご答弁をお願いしておきたいなというように思います。 その次ですけれども、高齢者にやさしいまちづくり、これは介護保険の問題に今回は絞らせていただきました。今、特に利用料１０％の問題で、最初、３４万円の年間の収入の以下の人たちには、この介護保険の１０％の利用料の減額免除の対応をされました。ところが、ゼロ人、違いますか。ゼロ人でしょう。最初からわかっているんですよ。それで、せっかくつくったけれども、これは大変だということで、今度は年間の収入を９４万にいたしました。これ、幾人ですか。後でお答えください。せっかくこういう制度をつくっても、なかなか入れない仕組み、つまり条件ですね、これが壁になっているんですよ。私は端的に言うと、年間９４万、これはきっと老齢以下ですから、老齢福祉年金の方や無年金の方や国民年金受給者のお年寄りの皆さんが相当該当するだろうというように思います。１万人以上いるんじゃないですか。９４万以下のお年寄りの方は、飯田市に。この方に是非、弱者に対する愛の光、これはどうしても持ってやっていく必要があるというように私はつくづく思っている毎日であります。この条件、何だかというと、一人暮らしのお年寄りか老人世帯でしょう。そして、子どもがいないこと、子どもがいないことってちょっと理由がわからんですけれども。３番目に処分可能な資産がないこと、処分可能な資産というのは何ですか。教えてください。預貯金が、あとで聞きますと、若干変わったと聞きましたけれども、この時点では５０万でしたね。５０万園以下のことと書いてあります。この預貯金５０万というのは、どこで、誰が調べるんですか。その都度。全体の皆さんに。こういう冷たいやり方じゃなくて、確かに介護保険の利用は重いんですよ、利用料１０％というのは。例えば、施設福祉なんかでは、今の段階では５年間の段階措置がありますからいいですけれども、まったなくなってくると、特別養護老人ホームだと、月に３万５千～６千円いるでしょう、利用料が。療養型病床群だと４万ちょっといるでしょう。こういう方たちが物理的に入れない、これはやはり行政の力で解決してやるのがお年寄りに対するあたたかい施策だというように私は思います。ですから、今、資産、それと貯金の問題、このことも答弁いただきながら、なぜ、こんな条件をつけたのか、そして、これ全部条件を取っ払うと、大体１万人くらいいると言われているお年寄りが該当するとすると、年間の予算はどれぐらい必要だとかという試算もあったらお示しをいただいておきたいというように思います。 それと介護保険の徴収についてであります。保険料ですね。 これに対して、特に４０歳から６０歳までの被保険者の皆さんの保険料に関してでありますけれども、この介護保険制度がつくられることによって、今まではそうは言っても飯田市でも努力されて守ってきたわけですけれども、保険料を払えない方の制裁措置が義務化されました。つまり介護保険や国保税を払わないと保険証をもらえないということがはっきり介護保険の制度の誕生のときに義務化が明確になったわけであります。これも考えてみると大変なことであります。国保税ですね、介護保険プラスセットで徴収されますから。これらの実態は今どうなっているのか、ここらもお示しをいただいて、中には本当に困っちゃったという人も結構いると思うんです。ここらを放っておいたら本当に命の沙汰も金次第になりますよ。こういうことを大事にする市政、これもお願いをしながら答弁をお願いをしたいというように思います。 産業振興条例については、私は浜松からいただいた、まだ案ですけれども、最新のものでして、地域産業振興条例ですか、これを持ち合わせておりますけれども、問題は、ここの場合には、飯田市の今度できる産業振興審議会、もちろん中身の問題もありますけれども、審議会の性格だとか位置づけだとか、そういう格式張ったものがわりと多いんですけれども、浜松の地域産業振興条例案を見ると、地域産業振興条例をつくって、農業、工業、商業、あそこの場合漁業がありますね。すべての人たちが集まって日常的に、もうここに基本的な取り組みの内容が１２項目書いてあるんです。これにはいろいろあるわけですね。もっと言ったら市役所のものも全部地元の業者のものを使うとか、仕事がない場合は、どんどんみんなで助け合って発注するとか、いろんなことが具体的に書いてあって、もう一つは市長の責務、こんなことも書いてあるんです。是非あと参考にしていただいて、このせっかくつくられた産業振興条例が本当に飯田の地域産業振興に寄与できるようなシステムと役割、これになっていけるようなご努力をお願いを申し上げたいというように思うわけであります。どうしても、この飯田の場合も、農業、商業、工業、観光も含めて、ここがしっかりしないと何言ってもだめですね。住みやすい地域、これに大きな力を注いでいく必要がある。その点での新しく今度提案されております産業振興条例、大いに期待したいし、内容についても、もっともっと検討をお願いしたいということで、そんな検討の内容が若干ありましたら、お示しをいただければありがたいかなというように思います。 続いて、羽場丸山区画整理事業の問題であります。 本当に、市長、今も答弁でありましたように、これからもまちづくり推進委員会を通して住民合意を求めていく、こういう話が今、答弁の中でありました。あなた、それでいけると思うの？率直に答えてくださいよ。本当にいけるんだったら。今までの状態で、このような状態が続いて本当にこの区画整理をまじめになって進めていくというふうにお考えなのかどうか、この点について、ある角度から答弁をお願いしていきたいというように思います。そのための質問であります。 先程も言いましたけれども、お答えがうまく出てこなかったわけですけれども、再度聞かせていただきますけれども、市役所が考える住民合意とは一体何かということです。平成１１年１２月、同僚の佐藤議員が１２月議会で質問したことに対して、概ねの理解が得られたと答弁したんですよ。何を基準に、なぜ、概ねの理解が得られたのか、もう一度はっきりお答えをいただきたいというように思います。 このことは、おそらく今の答弁だと、概ねの理解は得られたということは、まちづくり推進協に対して概ねの理解が得られたということで、肝心のそこに関係する、そこに住む住民の皆さんの概ねの理解が得られたのではないという、今の答弁から見ると私の認識に立つわけです。そんな点について。やはりこの区画整理は全地権者、あそこに住む方全員が関係あるんですよ。一人でも二人でも「私は納得できん」と言えば進まないんですよ。その点をもうちょっと認識を改めていただくためにも、再度この点について答弁をお願いしておきたいというように思います。 それと関連して、これも正しいことだと思いますけれども、１００％の賛成が必要だという前提だとすれば、これは市の皆さんがあるところで発言された内容ですから確かだというように思いますけれども、確かにそれはそのとおりなんです。限りなく１００％に近い方の同意がこの事業を進める大前提だと。これは当たり前のことですね。ということになってくると、今の状態で本当にそれが市役所側にとっては進める状況になっているのかどうかということです。この点について、もう一度お聞かせをいただきたいというように思います。 要するに、簡単に言うと、住民の皆さんが嫌だと言っても行政側は住民の皆さんのためにやってやるんだからいいじゃないかと。だから、そんな協力せんのはおかしいというような発想に立っているとすれば、これは大変なことだという警鐘を鳴らしておきたいなというように思う一人であります。この点もう一度明確にお答えをいただきたいというように思うわけであります。 それと例の丸山羽場区画整理で７２０名を添えて市長宛てに署名を出した件でありますけれども、公文書公開条例には抵触しないという内容の趣旨の発言でしたね。だったら、その条例がどうかということよりも、本来行政のあり方として、２１名の役員の皆さんの署名をつけてきた、そして、市長宛てに出して受理された公文書扱いのこの要望書、署名簿を、コピーをして大量に地域に配布した。これは市役所としてできることですか。この道義的責任、それともっと言うと守秘義務違反の疑いが僕はあると思います。こういうやり方をやるから、ちっとも不協和音ばかり続いちゃうんです。この点について、この公文書をコピーして大量に配布したことについて、個人名も入ってますから、この点についてもう一度役所側のとった態度が本当によかったのか。例えば、それは正しくなかったのか、はっきりお答えをいただきたいというように思います。 そして、私、いろいろ見せていただいたんですけれども、本当にこれで市役所は本当にまじめに区画整理を進めていく考えで取り組んでいるのかどうか、疑いたくなっちゃう。ということは、これは新しい話ですけれども、平成１２年の２月１５日、曙町自治会の会長、山内実さんの名前で役員会で結論としての議決をお知らせを曙町の皆さんに配っております。現段階として、曙町としては、羽場丸山第３地区まちづくり推進協議会へ参加できませんので、委員の選出をしません。今後は、公平で対等な話し合いができるよう、努力していきます。つまりこの背景には、３年前にこの曙町の皆さんの総会で見直し決議をして以来、この流れを受けて現在でもそういう形で住民の自治会の意思として今、続いているんです。 それともう一つ、白山通りの区画整理を考える会、これは平成９年１１月１７日になりますけれども、やはり羽場丸山第３地区区画整理事業の要望書、これが出されております。これは署名が３３７名、そこに住む方たちの７割だそうですけれども、ここにもやはり住民の多くの意思として、もうちょっと納得がいくまで待ってほしいというような趣旨の、関係住民が理解・納得できるまで十分な時間をとっていただき、住民合意ができるまで当該事業の区域決定を保留していただくよう強く要望いたしますと、これも田中市長宛てに出たんですね。これが現段階における住民の意思の実態なんです。これを、あえてまだ住民合意ができたというように市側は考えておりますかどうか。そんな点もう一度お聞かせをいただきたいというように思います。 あくまでこういうまちづくり、こういう事業、特に地権者、そこに住む人たちがすべてかかわるようなこういう大事業について、こんなに大きな不協和音があるうちは絶対に進まないです。このことを肝に銘じて住民参加のまちづくり、これはさっき市長自ら今の政治の流れだとおっしゃったわけですから、本当に住民の視点に立った、この区画整理事業の問題点の解決策の糸口を是非見つけていただきたいし、そんな点の所管も是非お願いをしておきたいなというように思うわけであります。 以上いろいろと申し上げてきましたけれども、結論として、私の結論ですよ、これは一体どうなっているんだ、どうなっていくんだという思いです。私も地域の中ではいろいろなこういう種の事業を携わらせていただいて、いろいろ苦労もさせていただきましたけれども、こんな荒っぽい傲慢な進め方というのは見たことがありません。いくら行政がやるやると言ったって、そこに住む人たちの多くが嫌だと言えばできんじゃないですか。それを恩きせがましく、この地域のためにやってやるんだという発想で突き進もうとするならば、大変な結果になるわけであります。どうでしょうか。私は、この丸山羽場第３地区区画整理事業の正しい解決策、この第３地区の区画整理事業のすべてを、行っていることを一たんすべて白紙に戻す、これ以外ありません。戻さなければ、ますます混乱するだけです。そして、どうしたら、あの地域が本当にいいまちづくりができるのか、どうしたら、あそこに住んでいる人たちが安心して暮らしていけることができるのか、その原点に返って住民参加のまちづくりのたたき台をみんなでつくり合っていく、こういうもとから出発していくことが一番大事だというように私は思います。いかがでしょうか。住民合意なくては、ものは絶対に進みません。この点を肝に銘じていただいて再度明快なる答弁をお願いをしておきたいというように思います。 あと学校教育、若干あと教えてほしいんですけれども、３０人学級に関連して、今、国の方で、文部科学省、児童がだんだん減っていくから、それに伴って教員を減らすのではなくて、教員を維持しながら、そして、学級をできるだけ３０人学級に近づけるような方策を検討していきたいというふうな声が私どもに届いたわけですけれども、この辺は実態はどうでしょう。そうすれば可能かどうか、そこら辺もお聞かせをいただきたいということで私の２回目の質問を終わります。
○議長（小林利一君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、はじめに、除雪対策に対しての危機管理をどう思うかということであります。 そこで初動体制において遅れを感じたと思うけれども、その辺はどう考えるかというご質問でありますが、私どもといたしましては、今回の大雪に対しましては、当地域がすべて全地域がそういった災害といいますか、大雪に遭遇したということは、かつてないことでありまして、今までのケースでまいりますと、例えば、川路、竜丘、龍江の水害があったとか、どの地域が災害に遭ったとかということが今までの体験でありました。ところが、今回の場合は、全地区が同じ状況であったということを考えまして、まず災害対策本部を設置するよりは、それよりも何よりも、まず我々が対応したことは市役所の職員として自分たちの地域において、まず初動活動をすることが最初の判断でありました。そのことが２日も続いてそのような状況にあるということは、これは予測をできなかったことでありますから、我々としても、その点については非常に残念だと思っておりますけれども、ただ、初動体制としては、私どもとしては、これは地域においては若干早い、遅いという考えもあったかもしれませんけれども、私は今回の対応はそれなりの対応ができたなというふうには思っております。ただ、やはりベストという状況ではございませんので、まさに阪神淡路ではございませんけれども、これを教訓として災害に対応すべき、災害に強い地域づくりを行っていかなければならない、そのように思います。 そこで、いわゆる地域全体が一緒になってやることが当然必要ではないかという牧内議員のご指摘だと思いますけれども、当然、区画整理もそうでありますが、まちづくりの原点は、自分たちの地域は自分たちで、そういうことで行うべきことでありますから、やはり同じように、自らの地域は自らが興すような努力や協力が必要である、また、そういった地域づくりをこれから行っていく一つの教訓にしていく必要があるだろうと、そのように思っておりますので、是非ご理解をいただきたいというふうに思います。 次に、財政運営について、単独事業と国庫補助事業のとらえ方についてのご指摘だろうと思いますけれども、単独事業におきましても、交付税措置のある有利な起債を適用いたしますと、補助事業よりも一般財源の投入が少なくなる場合があるということは先程も申し上げました。最近の交付税の状況を考慮してのことと思いますけれども、有利な起債を活用した単独事業から国庫補助事業へ切り替える団体が今、多くなっておるわけであります。市といたしましても、補助事業を多く取り入れたいと思うわけでありますが、補助採択の関係もあるわけでございますので、これからは両方を見ながら単独事業も折り込みまして市民生活に何よりも影響が出ないような事業を進めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 続いて、児童センターでありますけれども、先程もお答え申し上げました。 児童クラブの未設置地区の設置を積極的に取り組んでいく考えでありますけれども、いずれにいたしましても新年度におきましては、浜井場小学校、川路地区の２か所へ設置をいたすわけでありますが、これからも計画的な考えのもとに、そういった需要に対応いたしていくべきであろうと、そのように思うところであります。 それから、高齢者についての介護保険については、また所管の方からお答え申し上げたいと思います。 そこで区画整理でありますけれども、丸山羽場第３
土地区画整理事業につきましては、事業規模及び財政状況を勘案する中で分割案をまちづくり推進協議会へお示しをしまして、住民の皆さんの理解を得るべく説明会をいたしたわけでございます。そのときの状況を判断をいたしまして、私は、ほぼ住民の皆さんの理解を得られたということを申し上げたわけであります。その後、ご承知のとおり曙町を中心に第３地区の区画整理を考える会が発足をいたしまして、その考えには賛同できないという皆さんもおいでになったわけでありますから、現在はそういう状況にあるわけであります。一方では賛成をする皆さん、それから、一方では反対をする皆さん、これはどの事業もそうでありますけれども、そういった状況にあることは我々もこれからそういった皆さんの理解を得るように最大限の公僕として努力をいたしていかなければならないわけでありまして、今までも第１地区におきましても、第２地区におきましても、やはりすべて全部の皆さんが賛同したというわけではないわけでございまして、そこはやはり担当者が努力をして理解をいただく中で最大公約数的な方法をとって現在の完成があるわけであります。ですから、我々も一つの方法として第３分割をして工事を行ったらどうかというご提案を申し上げて、今ご理解をいただくような努力をいたしております。私もよく時間のあるかぎりは何かの集会とか会合があるときは、できるだけ自分で歩くように努めております。昨年、今年もそうでありますけれども、羽場の公民館とか、あるいは本覚寺とか、それから、農協のスーパーもあるわけでありまして、そういったところへ行きますときに白山町を通ったり、あるいは白山通りを通ったり、曙町から裏からも、しかも本覚寺の方へ抜けていくところ、あるいはスーパーに抜ける道等いろいろございますから、そういった道を通りながら、私自身も実際に通って、牧内議員の場合も感想を述べられておりましたけれども、あの状態で実際に火災が起きたときに本当に対応できるのかどうか、あるいは救急車が入れるのかどうかという非常に難しい地域が幾か所もあるわけであります。たまたまきょうは消防記念日でありまして、消防署においてその式典も行ってきたわけでありますが、この地域は、考えてみますと、私はかつて、お名前はちょっと申し上げるわけにはまいりませんけれども、もともとこの地域で活躍をされて現在外に出て大きな企業をはたててる方のお話でありますが、その方は、蔵を持っておられる旧市の皆さんは、全部ではありませんけれども、何人かの皆さんは蔵の中に部屋を用意して、いつでも火災が起きてもいいような対応をしたという話を聞きました。つまりこの旧市というか、丘の上は非常に歴史的にも火災の多い地域というふうに言われております。決して昭和２２年の大火だけでなくて、昨年もそうでありますけれども、馬場町の火事もそうでありますが、考えてみますと、結構意外に火災が多いということは、これは火の始末もあるかもしれませんけれども、やはり風とか自然の影響が歴史的にもこの地域は非常に強い地域であるだけに、そういったまちづくりを基本的に行わなければならない。そこで昭和２２年の大火以降、現在のまちづくりを行ったわけでありますけれども、当時のこと、よくお話を聞きますと、りんご並木も桜並木も、それから、通り町もそうでありますけれども、こんな広い道路がいるかと言ったけれども、今考えてみたらさほどに感じない。しかも銀座の火災が、あの火事なら消防自動車が表も裏も入れると思ったんですけれども、結果は裏から出た火災に消防がなかなか対応できなかった。つまり狭隘だったわけですね。火災に遭った地域でも今はそういった状況にこの地域はさらされる可能性があるということは、これはやはりそこに住む人たちは大いに教訓としてこれから考えていかなければならない。これはあくまでも災害に対応してということであります。ですから、そういった、いわゆる住む環境もそうでありますけれども、そういったいざという場合の災害に対応するような地域づくりを、これからの区画整理においては頭の中に置いて判断をしてもらわなくてはならない。私どもは、たまたまきょう消防の日でありますから、特にそんなことを今、思ったわけであります。いずれにしても先程の雪害も区画整理も、あくまでも住民の皆さんが判断をし、住民が一緒になって行うことが基本でありますから、我々も、できるだけいろいろ努力をしながら多くの皆さんに理解をしながら一緒になって事業ができるような方法をこれからも重ねていかなければならない、そんなふうに思っておるところであります。
○議長（小林利一君） 細澤建設部長。
◎建設部長（細澤彰雄君） 今回の大雪対策についてでございますが、今回の除雪につきましては、通常の除雪指定路線の枠を超えまして緊急事態ということでございまして、地域の主要幹線につきましても大幅に踏み込んで除雪を実施したものでございます。緊急事態でありまして、多少の地区ごとのばらつきは生じたかとは思いますが、地域のご協力をいただく中で一応の対応はできたものと、そんなふうに思っておるところでございます。 それから、生活道路の除雪につきましては、やはり地域の皆様方のそれぞれのご協力は不可欠だと、こんなふうに思っておるものでございまして、今後につきましてもご協力を賜りたいと、こんなふうに思うわけでございます。 また、市道の除雪や倒木の処理等についてでございますけれども、これらの対応につきましては、２７日より職員総出でフル回転で対応してきたわけでございまして、初動の遅れは最小限に防いでやってきたと、そんなふうに思っておるところでございます。
○議長（小林利一君） 増田総務部長。
◎総務部長（増田郁夫君） 最初に、今の除雪対策に関連して、議員おっしゃられる防災マニュアルというのは私どもは地域防災計画と言っておりますけれども、それに関するご質問がございましたのでお答えしますが、国、県の地震に関係するんですが、防災計画が見直されました。それに伴って飯田市の計画を修正しなきゃならんと、こういう作業がいずれにしてもありますので、先程お話のありましたような今回の反省なり教訓というものを踏まえて、現在の計画の中に修正を加える部分があれば加えてまいりたいと、こんなふうに思っております。 それから、財政の問題でありますが、最初に、有利な起債に対する考え方であります。 今議会でも申し上げてまいりましたし、牧内議員さんからもお話があったようなことで、国では地方交付税の総額の確保が困難になってきたと、そういうことから、平成１３年度から３年間という期限付きではありますけれども、いよいよ地方においても赤字地方債を発行すると、こういうことになりました。お話のありましたように飯田市は５億円を一応見込んであります。そうした状況を見ますと、交付税制度の先行きに対する不透明感と申しますか、不安感と申しますか、そんなものが出てきて、表現は適切かどうかわかりませんが、先付小切手よりも現金の方がいいと、こういう気持ちになるのは自然な心理だというふうに思っております。先程の市長の答弁のありましたように、やはり後年度負担ということも十分念頭に置いて、一つ一つの事業をよく検討を加えながら、一般財源の負担、つまり直接的な市民の皆様の税の負担を少なくするような、そういう財源確保に一層心がけてまいりたいと、こんなふうに思っております。 それから、財政運営に関連して、市債の話は数字的にはおっしゃるとおりでありますが、要はお話の中で借金をつくったのは公共事業、要するに普通建設事業だと、こういうお話がありました。そのとおりであります。要は普通建設事業に対して起債が認められるという制度でありますから、それはそのとおりでありますが、ただ、私ども考えておるのは、要するに建設事業、私どもがやる建設事業というのは、いずれも生活密着型のものだというふうに私どもは理解をしております。ただ、それを実施するときに、どういうふうに優先順位をつけていくのか、選択をしていくのかと、こういうことだと思うわけですが、やはりそれは、例えば、緊急度でありますとか、費用対効果だとか、さらには将来への貢献度だとか、さまざまな角度から事業を選択していくと、こういうことになるんじゃないかというふうに思っております。 とりあえず以上であります。 それから、区画整理を一緒に申し上げたいと思うんですが、区画整理に関する要望書のコピーの件で、公務員の守秘義務を定めた地方公務員法に違反するんじゃないかと、こんなようなご指摘がございました。おっしゃいますように地方公務員法３４条では、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないというふうに定められております。ただ、ここで問題になるのは、秘密の意義でございまして、何が秘密であるのかというふうなことについて一般的な基準はないわけであります。よく言われていることは、秘密というのは一般的に了知されていない事実であって、了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものだと、こういうふうに言われておりまして、やはりこれは個々の事実について判断して決めていくというほかにはないわけであります。例えば、市町村が作成をして保管をしている犯罪人名簿だとか、あるいは職員を採用する際の試験問題だとか、それから、課税台帳の内容ですとか、そういったものは誰が見ても秘密というふうに判断されるわけでありますが、それと今回のものを同じに考えにくいと、こんなふうに思っておりまして、そうしたことから、この件につきましては秘密には該当しないというふうに思われますので、地方公務員法には違反をしていないと、こういう判断をいたしております。
○議長（小林利一君） 中本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中本卓良君） 市長の答弁に補足させていただきますが、大雪対策の関係で、２４時間ホームヘルパー、ステーションが苦労されたんじゃないかということでございますが、これは社協、サービスステーションとも連絡をとりまして、大雪のために行けない家庭、あるいは家族の介護で何とかできるというところは電話の連絡が取れておりまして、そちらの方からお断りをいただいたりいたしまして、この件が約４０件くらいございました。どうしても行かなければならないところにつきましては、地域の住民や職員の皆さんに雪をかいていただいてサービスに出向いたという状況でございます。こんな大雪の中をよく来てくれたというふうに感謝されたケースが多かったというふうに聞いております。 それから、２番目に介護保険の利用料の関係で、負担軽減の市単の関係でございますが、現行制度においては該当者が３人でありましたが、９４万ということで改正をすると２５人ぐらいではないかということで、予算の方は年間１４０万を見込んでおるところでございます。 処分可能な資産ということでございますが、家屋敷は当面処分の対象ではございませんが、そのほかに処分できるという資産、そういったものを処分可能な資産というふうに見ております。 それから、預貯金がどういうふうにあるかということでありますが、市の調査員が利用者の、調査員といっても職員ですけれども、本人のお宅に出向きまして通帳を提示していただきます。そうしたことを確認しまして預貯金を調べておるところでございます。したがって、独居の場合には１５０万、老人世帯ということになりますと２００万円までが対象になるということでございます。 未満児保育の関係、あるいは延長保育の実施についてでございますが、これはそれぞれ需要に応じた拠点の拡大ということで、拠点保育園を今後も検討していくという、そういう考え方でおります。 それから、児童館の関係ですが、児童館、児童クラブにつきましては、補助事業により、これも実施しております関係で、設置基準があるわけでございます。児童の年齢につきましては、小学校の低学年ということになっておりますけれども、地区の事情によりまして６年生まで利用が可能であるということでございます。それから、２０人以上、以下ということの違いでございますが、２０人以上の場合は、補助が１クラブ１５０万円の補助という対象になります。２０人に満たない場合には、県の１５万円の補助の対象にしかならないということで、目処を２０人というふうにしておるわけでありますが、２０人に満たない場合でも児童クラブを開設していくということになりますと、保護者負担が増加するということをお願いしなければならないという状況でございます。 それから、国保の保険証の取り扱いの関係でございますが、１２年の４月から国保法が改正されまして、１年以上国保税を滞納している世帯に対しましては、資格証明書を発行するということが義務化されておりました。従来は発行できるという規定でありましたが、当市では発行はしておりませんでした。国保法の改正によりまして義務化されて、当市では１３年１０月、今年の１０月に保険証の切り替えがありますので、それに併せて対応を考えております。 ただ、その発行に当たっては、生活の実情やら特別の事情に対する保険者としての判断がありますので、慎重に対応していきたいと思っております。特別の事情ということは、国保税を支払えない事情のことでありまして、生活実情をよく判断して実行をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小林利一君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 文部科学省での教員配置にかかわる事業についてのお尋ねでございますのでお答えいたします。 これは第７次公立義務教育諸学校教員定数改善計画という大分長い事業でございますけれども、それにかかわるものでございまして、これは平成１３年度から１７年度の５か年間の計画でございます。この中身でございますが、議員ご指摘のように、このままでは児童生徒の減少に伴って教員を削減をしなくてはいけないわけですけれども、それをできるだけ防ぐために教員一人当たりの児童生徒の数を欧米並みの水準に改善したいと、そういううたい文句でございまして、サブタイトルが「基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指す教職員定数の改善」ということになっております。 具体的には、基本３教科、３つの教科で２０人の少人数授業を行うと。それが可能な教員の配当をこれから５か年間にわたって達成するようにすると、そういうことでございます。 以上です。
○議長（小林利一君） それでは、３回目の質問に移ります。 牧内信臣君。
◆１１番（牧内信臣君） それでは、３回目の質問に入りたいというように思いますけれども、今、答弁の中で若干まだうまく消化できんのがありますので、まず、今、増田総務部長がおっしゃった守秘義務違反の見解ですね、公務員法には、どうも抵触する恐れはあるが、内容によっては抵触せんでもいいような内容だったというような、何か漠然とした感じの話ですけれども、それでは、形を変え、手を変えて、もう一度質問させていただきますけれども、市役所の職員としての道義的責任はどうですか。これも認めるんですか。こういうことはしていいのかどうか。もう一度、総務部長にお願いをしたいというように思います。 それと今、保健福祉部長がおっしゃった介護保険利用料の条件、うちはいいけど、ほかのものは全部だめだという、家屋敷は何とか残してやるが、ほかのものはだめだというと、電気やガスや水道も全部だめですか。そこら辺もちょっとはっきりしてください。そんな状況ばかり報告するんじゃなくて、俺の一番の思いは、こういう条件を取っ払わんと本当のお年寄りの弱い方への援助にはつながらないというのが話の趣旨ですから、そこらを是非踏み込んでいただいて、これは総額の予算、恐らく９４万円くらいということで条件が全部なくなってくると、１万人くらいの方が対象になると思うんだけれども、そうなってくると幾らぐらい必要になってくるか、その予算的な問題も先程あなたの方で落としてありますから、再度お答えをいただきたいというように思います。 さて、今度の除雪対策、そうは言っても私の提案に対しても全部とはいかないまでも、いいものはいいということで検討いただけるような体制に入ったかなというふうに理解をしておるわけですけれども、是非本当に備えあれば憂いなし、是非万全の、これを教訓にして対応策をお願いをして、市民生活の安全を守るために、さらに努力をいただきたいということであります。 それと今度の大雪対策で、もう一つ大きな問題がありました。 これは農家の皆さんであります。田中市長も飯田の新聞で呆然と立ちつくしておった写真が載っておりましたが、ただ呆然だけじゃ困るわけでして、是非この問題もしっかり直視して、現在の農業・農家の皆さんの気持ちも十分理解しながら、何とか再建できるような工夫を検討していただく必要があるかなというように思います。 農業用ビニールハウスが相当倒壊したわけですけれども、それと、今回の特徴は農業用資材施設、要するに鉄骨ハウスといいますか、これもかなりやられまして、自分の身近なところでもＳＳが柱が下敷きになって使い物にならんとか、自動車がだめになっちゃったとか、いろいろありますね。実は、私もその被害者の一人なんですけれども。こういうことで、今回皆さんも骨をおっていただいて、下伊那農業高等学校の生徒やボランティアの方が相当応援にかけつけていただく努力をしたとか、嬉しい話と、もう一つは、ＪＡと市が一緒になって再建資金といいますか、これも用意されたというようにお聞きをしておりますけれども、ただ、ちょうどこの間いろいろな機会があって幾人かのこういう方とお話をしたんですけれども、この際やめたいという方もおるんですよ、結構。２反歩ぐらいのビニールハウスの施設を持った方でしたけれども、とてもつくっても、なかなか採算に合わんし、この際、わざわざお金をかけて再建するという思いがなかなかできないという、そういう悲しい話が結構あります。これは、まさに今の農業情勢を反映していると思いますから、ただ、１％無利子の助成の枠を超えて再建する意欲のある方へ補助といいますか、支援といいますか、これなんかも踏み込んでも今回はおかしくないかなという思いもあります。そんな点、是非、今回の場合はそういう形であったわけですから、そんな点是非ひとつ検討いただくと同時に、現段階での状況を答弁をお願いしておきたいというように思うわけであります。 公共事業の問題、いろいろ私が理屈を言いっぱなしなのか、皆さんの方が屁理屈で返ってくるのか、ちょっとわかりませんけれども、今は、いわゆる公共事業のあり方ですよ。いい、悪いの垣根を通り越して、この公共事業を皆さん自らが検討して優先順位を決めて見直していかんと、財政が絶対に立ち直らないです。そのことを私は今までも言ってきたし、これからも言っていくつもりでありますから、是非今年度の場合、具体的な目玉の施策なんか、こういう形で今、やるんだというのが具体的にありましたらお伝えいただきたいと思いますけれども、削減する方で、さっき言った７７歳の祝い金だとか、そういうものは聞きたくありませんから、もうちょっと、どういうものを増やして、どういうものを削り込んでいくかという、公共事業の分野での、今年もそうでありますし、緻密な検討、今行われておる公共事業も含めて、これから計画されているものも含めて、シビアに財政面から何が一番住民の皆さんが望んでいるのか、何が必要なのかということを検討していただいて、残念ながら今、優先順位をだんだんつけていかないと、福祉や教育や医療、あるいは今言ったような教育もそうですし、なかなかお金が回っていかない現象がつくられますから、是非そんな点よろしくお願いを申し上げたいなというふうに思います。 特に、市長あいさつでも言っておったように、福祉、環境を重視した、教育か、重視した市政が田中市政の柱ということが書いてありましたね。ですから、そんな自分の哲学に戻っていただいて、文字通りそれが実行できるような、そういう市政運営をお願いをしておきたいというように思うわけであります。 さて、児童クラブ、今お話がありました。 保健福祉部長、もうちょっと、こういうことだからこうだと言ってるんですから、「できません」「ありません」「拠点方式」これだけじゃ全然、ちょっともだめなんですよ。さっき田中市長に言ったばかりじゃん。どういうわけでそうなんだと。できたらやった方がいいということはみんな百も承知でしょう。そこら辺をお願いをしておきたいなというように思います。 それと、この児童クラブに関して、こういう形で一応児童クラブの場合、完全週休２日制の受け皿にもなり得るかなと思うんだけど、それは全然値しないのか、検討の対象になるのか、そんな点お答えをいただいておきたいなというように思います。 さて、もう一つでありますけれども、保育料の引き下げの問題であります。 保育料の引き下げについては、私どもも皆さん方とご一緒にならせていただいて、それなりに市の方も努力していただいて、ようやく軽減率が平成１２年度で２１．６２％というところまでたどり着いて、念願の２０％の軽減率を超えることができました。この点市長、感謝申し上げます。僕だって褒めるときは褒めるんです。ただし、今まで長野県１７市の中でも最下位だったものが、ようやくこれで県の平均になったという、そういうことですよね。そして、今、保育園に子どもを預けている保護者の皆さんも、保育料を下げてくれるのは本当にありがたいという声もありますし、やはりこれも子どもを安心して産み、育てられる一つの大きな要因かなというように思っております。軽減率が平成６年度が１４．４６から平成１２年度が２１．６２ということで、飯田市全体では、平成６年が１億３，０３７万円だったものが、平成１２年度には２億１，２４１万円を注ぎ込んでこれだけになったということであります。この点について、今回もまだ引き下げる用意があるや否やの話も聞こえてまいりますけれども、それに対する意気込み、ご見解お聞かせをいただけたらありがたいというように思います。 それともう一つ、福祉の問題で、今、特別養護老人ホーム、地域の中で龍江、民設民営のゆいの里ができました。そして今、高森町へ公設民営の特別養護老人ホームの建設が計画されております。松川の今の現実の大規模改修、これはあんまりベッド数は増えないか、幾つか増えるか、ちょっと定かではありませんけれども、そういう状況でありますけれども、介護保険が始まって私も調べて非常にびっくりしました。特別養護老人ホームの待機者が介護保険が始まってからうなぎ上りに伸びておるわけであります。例えば飯田市、そうは言っても自宅で待機する方が少ないからいいじゃないかという話も介護保険の福祉の担当からよく言われてきたんですけれども、平成１２年１２月２０日現在で、自宅で待機される方が飯田市だけで７３人、今はちょっと、２か月前の話ですから、どうなっているかちょっとわかりませんけれども、全体で２４５人でしょう。それと下伊那郡下で６２人で１８１人、計４６２人の待機者があるということで、介護保険というのは性質上、サービスを提供する義務が皆さん方にはあるわけであります。そういう意味で、この現状をどうとらえ、飯田市でもう一つぐらい思い切って特別養護老人ホームをつくっていく気力、気概をお持ち合わせになるのか、ならないのか、こんな点もお聞かせをいただきたいというように思うわけであります。 さて、最後になりますけれども、区画整理の問題であります。 今までのやりとりの中で、やはりこれは住民合意が大前提だということは両者は一致しました。住民合意がなければ絶対に進めない、進めるべきじゃないというのは思いは一緒だということがわかりましたけれども、問題は住民合意のつかみ方にある。とらえ方。今もって、まちづくり推進協議会を通して住民合意を図っていけば必ず進めるというのは市長の見解であります。私は違う。区画整理というものは、そこに住むすべての地権者、関係者がすべて加わってくる。すべてノー、イエスの判断を下せる立場になる。ですから、私の言う住民合意の基準というのは、そこに住むすべての関係者の皆さん、住民の皆さん、これが住民合意の基本なんです。そこの違いは３回の最後で埋めたいと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。もう一度見解をお願いしたいということと、もう一つ、この区画整理事業を進めていくための手法の問題や手付きの問題、あり方の問題についての話でしたけれども、最後に、区画整理事業の持つ本質、そこからくる住民の皆さんとの矛盾、これなんかについても若干教えていただいたり、質疑をさせていただきたいなというように思います。 例えば、今度、区画整理の問題について、なかなかその点では市側と住民の皆さんとの意思疎通ができない部分がここに残っておるわけですけれども、減歩と精算という問題があります。これはもう宿命でしょう。例えば、どのぐらいになるか、例えば、区画整理といえば平均２５％ぐらいの減歩が必要になってくるだろうというふうに、あれだけの住居があって、あるわけですけれども、例えば、あそこの皆さんの坪単価は大体４０～５０万ではないでしょうか。例えば、４０坪の持ち家を持っているお年寄りの皆さんが、１０坪減歩になるわけですね、２５％というと。そうすると、仮に坪４０万とすると、お金があってもなくても４００万の負担がいるんです。それで、そんなもの、とてもかなわんということになると、１０坪の土地を減らしちゃ困るということになると、今度は精算金ということで逆に１０坪市から買い受ける形、やはり同じようにそのおばあちゃんが４００万いるわけですね。これはいい、悪いじゃなくて、必要になってくるんです。例えば、４０坪の持ち家のお年寄りの暮らし、この方たちに、これだけのお金があってやれるというように思って判断して進めていけるのかどうか、これもやはり一つの大きな課題かなというように思いました。 それと、例えば、借地の関係の方で移転をしなければならないという方、この方たちは一体どうなる。ここも私は今もって見えません。そんな点は、借地の場合については補償が出るのか、出んのか。移転する場所を探していただけるのか、できんのか。どのぐらい、わざわざ移転することによってお金がかかるのか、こんな点の問題もあるかなというように今、思っております。 例えば、本来、区画整理事業をやると住みやすいまちづくりをつくるんだというのが市側の考え方であります。ある調査によると、例えば、区画整理の完成後は人口が増える、こういうシミュレーションのもとに事業を行ってまいりました。この数字、確か正確だと思いますけれども、例えば、高羽町というところがありますけれども、当時の人口が１，５４３人、計画人口、この区画整理をやった後これだけ増えるというのが２，３００人。ところが、現在、１，０５０人だそうであります。それと丸山羽場第１の関係で、当時の人口が２，３００人、区画整理をやった後はこれだけ増えるというのが３，３００人、現在は、約１千人だそうです。こういう状況は一体どういうふうにとらえて考えていったらいいものかなというように思います。要するに、人口が少なくなったということですから、そこにおった方がどっかへ行っちゃったということ。全部亡くなっちゃったということはとても考えられませんから。これはどういうことかなというように私、思いました。ですから、この部分についても本当に否応なしに、この問題に巻き込まれていく区画整理事業ですから、こういった点での合意、話し合い、これがやはり大事かなということをつくづく感じました。特に調べてみたら高齢化率非常に高い方ですね、あそこの地域。そういう方たちが素朴な率直な気持ちで、今さらわざわざお金を出して、そんなにいいまちをつくってくれんでも今のままでいいものをという発想が非常に強いです。これは率直聞いた集約ですから。そんな点、あくまでも地域住民のためということでやられる市役所の考えと、ここも違っているわけですね。こんな点についても正しい分析と進め方が必要ではないかなということをつくづく感じたわけであります。 いろいろ申し上げてみましたけれども、大分時間を使わせていただきました。落ちの部分も含めて、最後でありますからきっちり答弁をお願いしながら私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小林利一君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ３回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、除雪対策について、さらに具体的にパーセンテージを明記をして、それに対しての補助を行ったらどうかというご質問でありますけれども、私どもといたしましても精一杯の対応をいたしておるところでございますから、そこのところは現在の制度でこれからも頑張っていただきたいと思います。 そして、私はまた、何よりも今回の市民の皆さんのボランティアに対しましては大変うれしく思っております。先程も牧内議員も盛んに自分たちの地域は自分自らということをおっしゃっておりましたけれども、そういった考えが必要でございまして、また、そういった考えがもととなって区画整理事業も行っていかなければならない事業だと思います。一方では、確かに反対のご意見もございますけれども、賛成の意見もあるわけでございますから、そういった皆さんが、やはり一堂にテーブルについて大いに議論をお互いが出し合っていただいて、そして、どういう地域がいいのかということを大いに議論をしていただいて、その中でまた行政も加わって区画整理事業におきましても進めていく必要があるであろう、私はそんなふうに思っておりますので、是非またそういった皆さんのご協力をいただく中で、とにかく事業に対してのお互いの考えをぶつけ合っていただいて、よい方向に向かえるような対応ができるようにお願いをいたしたいというふうに思います。 公共事業の見直しを含めて今回の予算についてもう一度考えたらどうかという話でございますけれども、今回の１３年度の予算を策定するに当たりましては、その基本は、ここに住んでおられます住民の皆さんの要望、そして、各会派の議会から出されました要望事項につきまして、私どもはそれなりをもとにいたしまして策定をいたしたわけでございますから、是非ご理解をいただきたい、そのように思うところでございます。 保育料の軽減につきましては、ご理解をいただいておるとおり私どももまた努力をいたしてまいる所存でございます。そのようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（小林利一君） 増田総務部長。
◎総務部長（増田郁夫君） 区画整理に関する要望書のコピーにつきましては、区画整理を実施していく段階での情報提供の範疇と、こういうことで行われたものでありまして、先程来申しておりますように、情報公開条例、あるいは地方公務員法に違反はしていないということではありますが、結果として議員ご指摘のようなご意見があるということは、気配り、配慮に欠けた点があるんじゃないかというふうに思われますので、個人情報の取り扱いにつきましては慎重に行われますように職員研修を通して徹底していきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（小林利一君） 中本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中本卓良君） 介護保険に関連いたしまして、資産の処分ということでありますが、土地・家屋に絞ってということでございますので、自動車、テレビ、あるいはビデオ、電話等は対象にはなりません。ただ、駐車場など持っておって人に貸しておるというような場合には、これは処分をしていただかなきゃならないものだと、そういうことでございます。 それから、９４万の条件をはずすという話でありますが、今、介護保険の関係では、約１万人という言い方をしておりますけれども、実際にサービスを利用している人は約２，５００人でございますので、そこで９４万円以下の人が何人おるかというような、そういう計算をしたことはありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、児童クラブの関係でありますが、緊急に必要な施策として放課後児童対策が必要であるということで未設置地区への児童クラブの設置を考えていくものでありまして、週休２日制というような関係の受け皿とはなっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 保育料の関係でございますが、第３子以降の保育料一律１０％を軽減するというように、そして、今後もその軽減に努力していくというのは市長あいさつでも申し上げておりますので、そういうふうにご理解をお願いしたいと思います。 それから、特養、老人ホームの関係でございますが、介護保険制度が始まってから待機者という数が、なぜか不思議と減っては、また増えるという状況で、なかなか減りません。現在、全体では待機者は、市では８４人でございます。 そういう中で、特養ホームを設置するのかどうかということでございますが、高齢者保健福祉計画で、あと１２０床というふうに言っておりました。そこで高森の関係が６０床、ゆいの関係で４床。引きますと、あと５６床になりますね。それを早急に設置されるといいわけでございますが、これはまた広域連合とも相談しなきゃいかんし、民間活力を利用してということも考えながら対応をしていかなきゃならないと思っております。 以上であります。
○議長（小林利一君） 古井助役。
◎助役（古井武志君） 今の特養の数が急に待機者が増えたというのはなぜかわからんという答弁なんですけれども、どうもいろいろ事情があるんじゃないかというふうに思います。本当のところはもっと調べてみないといけないんですけれども、特養の待機者が確かに増えてますが、もう一つの考え方として、介護療養型の、いわゆる長期介護療養型のベッド、これの計画が、実は管内の医療機関なんかも持っておられて、それが今後どういうふうな展開をしていくか、ちょっと注目しておるんですけれども、そういった中間施設だとか、特養もそうですし、ショートステイとかさまざまな福祉のそういうサービスのあれを連携する中で対応していく、そういうシステムが必要になってくるんだろうと、こんなふうに思っております。ですから、特養の待機者だけ目を行かせないで、ほかのいろいろのサービスの方法を考えながら高齢者の対応をすべきだなと、こんなふうに思います。
○議長（小林利一君） 細澤建設部長。
◎建設部長（細澤彰雄君）
土地区画整理事業に関しまして２点ほどお尋ねがございました。 飯田市の市街地の基盤整備の大半は、ご承知のように火災復興の区画整理によりまして実施したものでございまして、半世紀を過ぎた現在、そのときに実施した地域と、それから、未実施の地域とは歴然と差ができておることはご承知のとおりでございます。区画整理の必要性はどなたも論を待たないところだと、こんなふうに思っておるわけでございます。このことによりまして、未整備の地域につきましては、交通環境だとか生活の安全等の諸問題が発生をしておるわけでございまして、この議会の場におきましても、たびたび論議をいただいてきたことはご承知のとおりでございまして、区画整理事業などによる住環境の整備に取り組まなければならないことは行政の務めだと、こんなふうに思っておるわけでございます。それに伴いますところの応分の負担につきましては、関係されます権利者の皆さんにご協力いただかなければならないわけでございますが、それに関するルールづくりや配分については、関係される皆さんが協議をして決定をしていただくべきものだというふうに思います。弱者に対する、ただいまのお話の配慮につきましても、当然この中で検討していただかなければならないものだというふうに思っておるわけでございますし、借地等の取り扱いにつきましても、これにつきましては、貸借の関係の解約だとか、権利の割合というような問題については当事者の中でご論議をいただくことだというふうに思っております。また、移転につきましての補償は、当然これは計上されるものでございます。これらに必要な資料や各種の情報は、行政側からご提供することは、もう申すまでもございません。 もう１点でございますが、人口の件でお尋ねがございました。 区画整理事業の施行区域と行政区域とが異なっておる、ぴたりと整合しておりませんので、現在きちっとした数字は掌握できませんけれども、ただいまお話の高羽地区だとか第１地区ともに施行前の人口より現在人口の伸びはないものというふうに思っております。しかながら、人口の増減につきましては、社会情勢、住宅事情、あるいは核家族化などが影響しておるものでございまして、一概に判断はできないものと思っております。区画整理事業は、その地域の道路や河川、公園など公共施設と一体的に整備することによりまして、宅地の利用価値を高め、健全な市街地を創造する事業でありまして、ただいまの住環境の向上はもとより、３０年、５０年先を見越したまちづくりを目指す事業でございまして、短期的に人口が増加することは、これは大変望ましいことではございますが、人口の増減で事業を評価することは適当でないと、こんなふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小林利一君） 以上で牧内信臣君の代表質問を終わります。 ここでお諮りをいたします。 ただいま代表質問、関連質問及び一般質問が残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小林利一君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 明日８日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださるようお願いをいたします。 本日はこれをもちまして延会といたします。ご苦労さまでした。 １７時４９分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成１３年３月７日 飯田市議会議長 小林利一 署名議員 上澤義一 署名議員 荒木興利...